新型コロナウィルスの大流行により「ニューノーマル」時代が到来し、米国訴訟においても大きな影響がありました。 一方で、ディスカバリーのルールはそれほど変わっておらず、米国の、「ニューノーマル」な状況下でも、企業内法務部として企業のディスカバリー対応に備え、支援できるように証拠開示の基本を見直す良い機会であると言えます。 このセミナーでは、日本企業の視点から、ディスカバリーに関連する問題にや最近の判例をいくつか検討します。

八重樫デビッドは、紛争解決、国際仲裁及び米国訴訟を主な取扱分野としています。特に、国際商取引から生じる様々な紛争解決を専門としています。また特許侵害訴訟と知的財産権戦略に関する豊富な経験を有し、GPSナビゲーションシステム、車両安全システム、ゲーム機及びアクセサリー、製薬等の幅広い技術分野の知的財産案件を手掛けています。また、数多くのグローバル企業の代理として米国連邦地方裁判所及び米国国際貿易委員会(ITC)における特許侵害訴訟や調査の経験も持っています。 

国際仲裁の分野においては、日本商事仲裁協会（JCAA）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC), アメリカ仲裁協会・国際紛争解決センター (AAA-ICDR)、 ブラジル―カナダ兆候会議所仲裁・調停センター (CAM-CCBC)などの仲裁機関における国際商事仲裁案件の代理人として、日本企業をはじめとする多国籍企業の紛争案件を多数扱ってきました。 

当事務所に入所以前は、ニューヨーク州にある知的財産権及び訴訟を専門に取り扱う法律事務所において数多くの米国特許訴訟案件に携わっていました。 

アンドリュー・フィールズは米国訴訟及び国際仲裁を主な取扱い分野としております。特に米国訴訟案件については、ディスカバリー（証拠開示手続）、申請、及び相手方弁護士との交渉を効果的に活用し、担当した訴訟を提起から解決まで導く、豊富な経験をもっています。また、個人、大企業、若しくは政府機関の代理人としての訴訟、又はそれらを相手方とする訴訟といった、様々な立場でクライアントをサポートした経験を有しています。アンドリューはこれまで、製造物責任、医療、商標、コンプライアンス、企業不祥事、株主による会社情報の閲覧権、及び一般的なビジネスに関する訴訟案件に携わっています。 

アンドリューは2021年後半まで日本で大手総合商社に出向し、中東最大規模の廃棄物発電プロジェクト開発や東南アジアにおける複数の大型エネルギープロジェクトについてクライアントへ助言を行い、また、関税紛争に関する国際仲裁、ビジネス紛争に関する米国連邦裁判所訴訟、不法死亡請求に関する米国州裁判所訴訟等の案件に携わっていました。 

当事務所は、グローバルなフルサービス·ローファー ムとして、世界20ヶ国に45 ヶ所のオフィスを展開、1,500名を超える法曹プロフェッショナルを擁し、各国のクライアントが直面する紛争や取引等に関するあらゆる法的問題に対し、的確なリーガルアドバイスを提供しております。

日本での歴史は長く、1955年、前身であるグラハム&ジェイムスの初代東京オフィス設置まで遡ります。当時の日本において業務を行っていた数少ない米国系法律事務所の一つです。これまでに欧米企業による日本進出案件はもちろん、日本企業による海外進出案件に重点的に取り組んで参りました。日本および米国の裁判所における民事訴訟・商事関係訴訟の代理に加え、国際商業会議所（ICC）や日本商事仲裁協会（JCAA）など様々な仲裁機関における国際仲裁案件を取り扱っています。