ウェブサイト利用規約

ウェブサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社FRONTEO（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するコーポレートサイトその他当社が本規約の適用対象として表示するウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、当ウェブサイトを閲覧し、又は利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。なお、利用者が本規約に同意されない場合は、当ウェブサイトの利用をお控えください。

1. 適用範囲

本規約は、当ウェブサイトの閲覧、利用、当ウェブサイト上で提供される情報の取得、各種問い合わせ、資料請求、イベント申込みその他当ウェブサイトを通じて行われる一切の行為に適用されます。
当ウェブサイト上の個別のページ、フォーム、コンテンツ、サービス又は第三者サービスにおいて、別途利用条件、注意事項、規約その他の定め（以下「個別条件」といいます。）がある場合、当該個別条件は本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別条件の内容が抵触する場合、当該個別の事項については個別条件が優先して適用されます。

2. 知的財産権等

当ウェブサイトに掲載される文章、画像、写真、動画、音声、資料、デザイン、レイアウト、プログラム、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、私的使用その他法令により認められる場合を除き、当社又は権利者の事前の承諾なく、当ウェブサイト上のコンテンツを複製、転載、改変、翻案、公衆送信、頒布、販売、出版、再利用その他これらに類する方法で利用してはならないものとします。
当ウェブサイトに表示される当社又は第三者の商号、商標、ロゴ、サービス名称等は、当社又は各権利者の登録商標又は商標その他の表示です。これらを、当社又は権利者の許諾なく使用してはならないものとします。

3. 禁止事項

利用者は、当ウェブサイトの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、公序良俗又は本規約若しくは個別条件に違反する行為
(2) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(3) 虚偽の情報を入力し、送信し、又は登録する行為
(4) コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを使用し、又は提供する行為
(5) 当ウェブサイト又は当社若しくは第三者のサーバー、ネットワーク、システム等に過度な負荷を与え、妨害し、若しくは支障を生じさせる行為
(6) 不正アクセス、スクレイピング、クローリング、機械的取得、リバースエンジニアリングその他当社が不適切と判断する方法により、当ウェブサイト上の情報を取得し、利用し、又は解析する行為
(7) 当社になりすまし、又は当社との提携、協賛、推奨その他の関係があると誤認させる行為
(8) 当ウェブサイトの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
(9) 反社会的勢力に対する利益供与その他これに類する行為
(10) 前各号のほか、当社が合理的に不適切と判断する行為

4. 当社による措置

当社は、利用者が前条に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者による当ウェブサイトへのアクセス制限、問い合わせ受付の停止その他必要かつ適切と判断する措置を講ずることがあります。
当社は、第4項1.の措置により利用者に生じた損害について、法令上別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。

5. 当ウェブサイトへのリンク

当ウェブサイトへのリンクは、営利目的か非営利目的かを問わず、原則として自由です。但し、次の各号のいずれかに該当するリンク又はそのおそれのあるリンクはお断りします。
(1) 当社又は第三者を誹謗中傷し、又は信用を毀損する内容を含むウェブサイトからのリンク
(2) 違法又は公序良俗に反する内容を含むウェブサイトからのリンク
(3) 当社又は第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのあるウェブサイトからのリンク
(4) フレーム表示、画像の直リンク、その他当社のコンテンツであることが不明確となる方法によるリンク
(5) 当社との提携、協賛、推奨その他の特別な関係があると誤認させるリンク
(6) 当社が合理的理由により不適切と判断するリンク

6. 第三者ウェブサイト等へのリンク

当ウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイト、サービス又はソーシャルメディア等へのリンクが含まれる場合があります。これらは利用者の便宜のために提供されるものであり、当社は、リンク先の内容、正確性、安全性、有用性、適法性その他一切の事項について保証するものではありません。
利用者がリンク先の第三者サービスを利用する場合、当該第三者が定める利用条件、プライバシーポリシーその他の条件が適用されます。
当社の公式ソーシャルメディアアカウントの運用その他ソーシャルメディアに関する方針については、当社が別途定めるソーシャルメディアポリシーによるものとします。

7. 個人情報、Cookie等及び個別ポリシーとの関係

当ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従うものとします。
当ウェブサイトにおけるCookie、広告識別子、アクセス解析その他これらに類する技術及びこれらを通じて取得又は送信される情報の取扱いについては、当社が別途定める「Cookieポリシー」に従うものとします。
当社の情報資産の保護及び情報セキュリティに関する基本的な考え方については、当社が別途定める「情報セキュリティ方針」によるものとします。
当社又は当社グループのソーシャルメディアの利用及び運用に関する基本方針については、当社が別途定める「ソーシャルメディアポリシー」によるものとします。
前各項の個別ポリシーと本規約の内容が抵触する場合、当該個別ポリシーの対象事項については、当該個別ポリシーが優先して適用されます。
当ウェブサイト上のフォーム、イベント申込画面、資料請求画面、キャンペーンページその他特定のページにおいて、追加の説明事項又は同意取得の表示がある場合、利用者は当該表示に従うものとします。

8. 推奨環境

当社は、当ウェブサイトを利用する環境として、当社が当ウェブサイト上で別途表示する推奨環境を案内することがあります。利用者は、自己の責任と費用において、必要な通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、閲覧環境等を準備するものとします。
当ウェブサイトの一部には、JavaScript、Cookie、CSSその他の技術を使用しているページがあります。これらの設定が無効化されている場合、正しく表示されず、又は一部機能を利用できないことがあります。
当社は、全ての機器、OS、ブラウザ、アプリケーション又はそのバージョンにおいて、当ウェブサイトの表示又は動作を保証するものではありません。
当社は、技術上、保守上又は運用上の必要に応じて、推奨環境を随時変更することがあります。

9. 免責

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報について、正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的適合性、第三者の権利非侵害その他一切の事項を保証するものではありません。
当社は、システム保守、障害対応、通信回線又は機器の障害、天災地変、火災、停電、戦争、騒乱、労働争議、法令の制定改廃、行政指導その他やむを得ない事由により、利用者に事前に通知することなく、当ウェブサイトの全部又は一部の提供を中断、停止、終了し、又は内容を変更することがあります。
当社は、法令上許容される範囲で、当ウェブサイトの利用若しくは利用不能、又は当ウェブサイトに掲載された情報に起因又は関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、当社に故意又は重過失がある場合は、当社は、法令に従い、当該損害について責任を負います。また、利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、当社に軽過失がある場合、当社は、当該軽過失により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で責任を負うものとし、逸失利益その他の特別損害については責任を負わないものとします。
当ウェブサイトに将来の業績、見通し、計画、方針等に関する記述が含まれる場合、これらは当該時点における当社の判断又は前提に基づくものであり、将来の結果を保証するものではありません。実際の結果は、経済情勢、市場動向、競争環境、法令の変更その他の要因により異なる可能性があります。

10. 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
(1)変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当ウェブサイト上への掲載その他当社が適切と判断する方法により、あらかじめ周知します。
変更後の本規約は、第10項2.に定める効力発生日から効力を生じるものとします。

11. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効又は執行不能とされた部分以外の部分及び本規約のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

12. 準拠法及び合意管轄

本規約の成立、効力、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
当ウェブサイト又は本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改訂日：2026年4月14日