２００３

8月
東京都港区赤坂において、米国製フォレンジックツールの輸入販売を事業目的とした株式会社Universal Business Incubatorsを、資本金1,000千円で設立
 
 
 
 

２００４

4月
本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
6月
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions, Inc.及びAccess Data Corp.の2社より、フォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
8月
商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
8月
フォレンジックツール販売開始
8月
本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
11月
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence, Inc.より、フォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
 
 
 
 
 

２００５

4月
事業規模の拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
5月
フォレンジック調査サービス、ディスカバリー支援サービス提供のために、フォレンジックラボを構築
6月
コンピュータフォレンジックサービス「コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー（証拠開示）支援サービス」の提供開始
 



２００７

6月
東京証券取引所マザーズ（現：東京証券取引所グロース市場）へ上場
12月
UBIC North America,Inc.を設立
 



２００９

3月
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO27001」（ISO／IEC 27001:2005）ならびに国内規格である「JIS Q 27001」（JIS Q 27001:2006）の認証取得
12月
世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」をリリース
 

２０１０

8月
クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社（現在は本社に統合）を設立
 



２０１１

4月
フォレンジック調査に伴うアナログ調査を行う株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
10月
UBIC Taiwan, Inc.（現・FRONTEO Taiwan, Inc.）を設立
12月
UBIC Korea, Inc.（現・FRONTEO Korea, Inc.）を設立
 



２０１２

3月
自社開発の人工知能（後のKIBIT）をリリース
6月
知的財産の専門コンサルティング会社である株式会社UBICパテントパートナーズを設立
 



２０１３

1月
「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
5月
米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）
 



２０１４

8月
米国のeディスカバリ事業会社TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
 



２０１５

3月
当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
4月
医療情報データ解析事業の株式会社UBIC MEDICALを設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更）
7月
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化（現・FRONTEO USA, Inc.）
9月
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更）
10月
当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
11月
独自開発した、自然言語処理をベースとするAIエンジン「KIBIT」を発表
 



２０１６

7月
商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
7月
株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更
7月
Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（2018年5月に当社を存続会社として吸収合併）に変更
7月
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
7月
UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
7月
UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
 



２０１８

5月
当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併
5月
FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したアルゴリズム「Concept Encoder」の提供を本格化
5月
FRONTEOヘルスケア、アルゴリズム「Concept Encoder」の特許を取得
7月
AIエンジンKIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
8月
FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始
11月
人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始
11月
独自開発の人工知能エンジンを進化　次世代版「KIBIT G2」の提供を開始
11月
FRONTEOヘルスケア、アルゴリズム「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発
 



２０１９

1月
Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社（2023年10月に当社を存続会社として吸収合併）に変更
3月
AIレビューツール「KIBIT Automator」をリリース
10月
当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併
 
 




２０２０

1月
転倒転落予測システム「Coroban®」について 日本での特許査定を取得
2月
米国NASDAQ市場上場廃止
4月
AI活用の拠点となる2つのAIラボと、実践的なノウハウをお客様に提供するAIラウンジを本社内に開設
4月
AIを利用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するドラッグリポジショニングの研究を開始
6月
児童虐待の予兆を早期に検知するAIを活用したソリューションの提供を開始
6月
認知症診断支援AIシステムについて日本での特許査定を取得
7月
論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」の提供を開始
8月
OSINT (open source intelligence) の研究開始
8月
P.C.F. FRONTEO株式会社を完全子会社化

9月

情報セキュリティサービス基準審査登録委員会による審査を経て「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録

10月

OSINT（Open Source Intelligence）サービスの提供を開始

 

 

２０２１

1月

第一種医療機器製造販売業許可を取得

4月

「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験を開始

5月

製薬企業向け専門業務支援AIシステム 「Guideline Viewer」の提供を開始

5月

危険予知ソリューション「兆（きざし）KIBIT」の提供を開始

6月

OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションの提供を開始

6月

OSINTサービス、株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

7月

創薬支援AI「Cascade Eye」について日本における特許権を取得

8月

「会話型 認知症診断支援AIプログラム」について韓国における特許権を取得

9月

特許調査を高度化したPatent Explorer Xの提供を開始

9月

FRONTEO Legal Link Portalの登録会員数が5,000人を突破

10月

情報戦略支援AI「WordATLAS」の提供を開始

10月

サプライチェーン解析システム「Seizu Analysis」を用いたサービスの提供を開始

11月

株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

11月

医学論文探索AIソフトウェア「Amanogawa」について日本における特許権を取得

12月

最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

 

 

２０２２

1月

発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」について日本における特許権を取得

2月

リスク発見や予測に活用する新AIソリューション「WordSonar」の提供を開始

3月

経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」の技術について日本における特許権を取得

3月

創薬のプロセスイノベーションとなる新規AIシステム「liGALILEO」によるAI創薬サービスの提供を開始

4月

金融サービスにおける“お客さまの声”を活用する「WordSonar for VoiceView」の提供を開始

7月

介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」の提供を開始

7月

「KIBIT」に搭載しているコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類（Illumination Forest）」について台湾における特許権を取得

8月

経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について日本における特許権を取得

12月

経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について日本における特許権件を取得

 

 

２０２３

1月

独自開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について米国における特許権を取得

2月

FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成

10月

当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併