代表取締役社長／最高経営責任者 CEO
守本 正宏 Masahiro Morimoto1966年、大阪府生まれ。1989年に防衛大学校卒業後、海上自衛隊の護衛艦で勤務。退官後、半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て、2003年にUBIC（現FRONTEO）を設立。グローバル企業の国際訴訟対策をビッグデータ解析の技術で支援し、また、自然言語処理と人工知能の研究成果を応用した人工知能エンジン「KIBIT」（キビット）の開発・実用化を推進。2007年には東証マザーズ（現：東証グロース）上場、2013年には米国NASDAQ上場*を果たし、事業分野を創業事業であるフォレンジック調査、国際訴訟支援から、ビジネスインテリジェンス、ヘルスケアへと拡大。後に、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」（自然言語処理技術の形態素解析のうち「単語と文書のベクトル化」を用いてテキストの特徴を数値化する人工知能）を自社開発（2018年5月リリース）。現在では、FRONTEOグループCEOとして、KIBITとConcept Encoderという2つのAIを軸に、金融、知財、人事、医療、経済安全保障分野など様々な分野での事業展開を牽引している。
公認不正検査士（CFE）、NPO法人デジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員。
*2020年2月に上場廃止
取締役／最高執行責任者 COO
上杉 知弘 Tomohiro Uesugi1993年、住友信託銀行株式会社に入社し、不動産営業・物件管理に従事。1999年に朝日監査法人入所、会計監査や会計コンサルティング業務に携わる。2003年に三洋電機株式会社に入社した後は、人事企画課長、中国子会社管理を含む企画担当部長、米国子会社のCFOを歴任。2012年にはコナミ株式会社に入社し、米国販売子会社の管理部門担当上席副社長・社長を歴任。2015年、株式会社ワイ・インターナショナルに入社し、取締役副社長・CFOとして会社全体の運営を行う。
2017年にFRONTEO参画、2018年、取締役就任。CFO・管理本部長として、経理財務、人事、法務、総務、情報システムのコーポレート部門を統括。日本だけでなく、米国、韓国、台湾子会社のコーポレート機能も統括し、FRONTEOのグローバルでの事業展開を支えてきた。特に米国子会社の構造改革・組織改革を実行し、業績を抜本的に改善するとともに、大きな経営課題であった米国子会社における内部統制問題の解決を主導した。
2021年、COO就任。コーポレート部門だけでなくビジネス部門を含めた全社的な視点で、グローバルベースでAIを中心としたビジネスへの転換を加速させることを目指す。
公認会計士（有資格者）、不動産鑑定士。
※会社名は全て入社当時の社名を記載
取締役／AIソリューション事業統括 兼 社長室長
山本 麻理 Mari Yamamoto広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立ち上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し同社を業界トップシェアへと導く。2014年に取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年に FRONTEOに参画、2020年取締役に就任し社長室およびAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測、創薬支援AIシステムの開発を推進し、言語解析AIを活用した世界初の医療機器の上市を指揮。ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し、企業のDX推進を支援。新たに、経済安全保障分野においても、有識者や研究者とともに意識改革を提唱し、政府・官公庁・企業に向けた、インテリジェンスに基づくソリューションを展開。ファクトベースアプローチで企業の戦略的意思決定を支援。
自然言語解析分野でのトップカンパニーとして、AIソリューション事業の成長戦略を立案・指揮。
社外取締役
取締役 舟橋 信 Makoto Funahashi |
取締役 桐澤 寛興 Hirooki Kirisawa |
取締役 永山 妙子 Taeko Nagayama |
取締役 鳥居 正男 Masao Torii |
社外監査役
常勤監査役 須藤 邦博 Kunihiro Sudo |
監査役 安本 隆晴 Takaharu Yasumoto |
監査役 大久保 圭 Kei Okubo |
執行役員
執行役員／リーガルテックAI事業 海外統括
池上 成朝 Naritomo Ikeue千葉大学理学部卒業後、半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズジャパン株式会社に入社。 2003年に設立間もないUBIC（現FRONTEO）に入社。
デジタルフォレンジックビジネス、ディスカバリ支援ビジネス（国際訴訟における証拠開示支援）、及びリスクコンサルティングビジネスなどの営業や企画を幅広く統括し、FRONTEOの祖業である各ビジネスの立ち上げに大きく貢献した。
2015年以降、新規事業立ち上げとして、自社開発した人工知能「KIBIT」の活用分野の拡大に取り組み、現在のビジネスインテリジェンス分野やライフサイエンス分野の礎を築く。並行して、M&Aにより米国のeディスカバリーベンダーを買収し（現FRONTEO USA, Inc.）、米国におけるビジネスの拡大により、グローバル展開の加速に大きく貢献した。
リーガルテックAI事業海外担当執行役員として、長らく人力のみに依存していた労働集約的なリーガルテック業界に、当社独自のAIであるKIBIT Automatorを全面的に活用した革新的なeディスカバリーサービスを提案し、AIの普及によるビジネス拡大を目指す。
執行役員／行動情報科学研究所長 リーガルテックAI CTO 兼 リーガルテックAI事業本部長
武田 秀樹 Hideki Takeda90年代後半のインターネット黎明期に、Webシステムのディレクター、エンジニアとしてキャリアをスタート。フロントエンドからインフラまで幅広いシステム構築に従事。2002年からは複数のベンチャー企業で自然言語処理（NLP）を応用したデータマイニング技術の開発に従事しながら、その成果の事業化に取り組む。
2009年UBIC（現FRONTEO）に入社。NLPを軸とする人工知能関連技術の研究・開発を主導し、人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を開発。2014年に行動情報科学研究所長に就任し、訴訟の本場である米国のリーガルテック分野で実績を積み上げ、グローバルに活用できるAIソリューションの確立に寄与した。また、AI関連技術の普及を目指し、雑誌への寄稿、シンクタンク、行政機関での政策提言などにも積極的に取り組んできた。
2021年に行動情報科学研究所長に加え、リーガルテックAI事業本部長を兼務し、リーガルテックAIビジネスにおける研究開発から営業、デリバリーまでの全機能の責任者として、さらなる事業拡大を目指す。
執行役員／ニューロ言語科学研究所長 AIソリューションCTO 博士（理学）
豊柴 博義 Hiroyoshi Toyoshiba早稲田大学大学院 理工学研究科数学専攻。理学博士（数学、2000年に博士号取得）課程中の1999年より九州大学医学部附属病院の医療情報部にて医療データの統計解析を担当する。2000年よりアメリカ国立環境健康科学研究所（NIEHS）において、データ解析による発がんプロセスの研究などに参加。2004年からは独立行政法人国立環境研究所にて、毒性データの統計解析・疫学研究のデザインとデータ解析の研究に従事。2006年に武田薬品工業に入社し、バイオインフォマティクス分野の研究員、グローバルデータサイエンス研究所・日本サイトバイオインフォマティクスヘッド、サイエンスフェローを歴任。また、臨床試験データにおける遺伝子発現データ解析やターゲット探索、さらに免疫と癌におけるバイオマーカー探索にも携わる。
2017年よりFRONTEOでライフサイエンスAIの開発に従事。ライフサイエンスの領域に特化したAIエンジン「Concept Encoder」を開発。テキストのベクトル化という特徴を生かし、現在までに論文探索、創薬支援、認知症診断支援、転倒予測などのさまざまなAI製品をこの人工知能をベースに開発している。2019年よりライフサイエンスAI CTO。2021年には執行役員に就任。AIによる現代の医療課題の解決を目指す。
海外子会社 カントリーマネージャー
CEO, FRONTEO USA, Inc.
上杉 知弘 Tomohiro Uesugi
CEO, FRONTEO Korea, Inc.
鄭 昌日 Chang Il JeongCEO, FRONTEO Taiwan, Inc.
池上 成朝 Naritomo Ikeueアドバイザリーボード
東京医科歯科大学大学院医療経済学分野教授
川渕 孝一 Koichi Kawabuchi1983年に一橋大学商学部を卒業、1987年に米国シカゴ大学経営大学院で経営学修士号（MBA）を取得。民間病院・企業を経て、1989年から1998年まで厚生省国立医療・病院管理研究所（現在の国立保健医療科学院）医療経済研究部勤務（95年から主任研究官）。98年に厚生省退職し、同年4月日本福祉大学経済学部教授及び日医総研の主席研究員、経済産業省研究所ファカルティーフェロー、スタンフォード大学客員研究員を兼任。2000年4月から現職。その他、日中友好病院客員教授、瀋陽医学院名誉教授、寧夏医科大学客員教授、中国衛生産業雑誌専門委員会特別委員を兼任。近著に『見える風景が変わるか～2040年の薬局（株式会社薬事日報社，2016年）』『地域包括ケアシステムの成功の鍵（公益財団法人日本都市センター，2015年）』、『“見える化”医療経済学入門（医歯薬出版株式会社，2014年）』、『第六次医療法改正のポイントと対応戦略60（日本医療企画，2014年）』、『国民皆保険はまだ救える（自由工房，2011年）』、『医療再生は可能か（ちくま新書，2008年）』、『病院の品格（日本医療企画，2008年）』
社会活動として、一般社団法人日本医療・病院管理学会評議員・理事、日本クリニカルパス学会評議員、一般財団法人リプレット基金事業財団理事長、一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会理事、公益社団法人 医療・病院管理研究協会 常任理事
その他、第11回吉村記念厚生政策研究助成金受賞（1997年10月）、第4回ミクス賞受賞（1998年11月）、社団法人日本医療法人協会創立50周年記念懸賞論文優秀賞受賞（2001年４月）、2001年11月第54回日本医師会設立記念医学大会「日本医師会功労賞」（在任10年日本医師会委員会委員）受賞
東京大学大学院 工学系研究科 システム創成学専攻 教授
大澤 幸生 Yukio Osawa1995年に東京大学工学研究科で工学博士を取得後、大阪大学基礎工学研究科助手、筑波大学ビジネス科学研究科助教授、東京大学情報理工学研究科特任助教授、同大学院工学系研究科システム創成学専攻の准教授などを経て2009年7月より同教授。知能情報学とデザイン学、認知科学の境界にあるチャンス発見学およびデータ市場設計学を自ら創始し国際会議や産学WSなどを開催。IEEEのデータマイニング国際会議（ICDM）においてデータ市場の観点で2013年からMarket of Dataなどのワークショップを成功に導く。Chance Discovery (Springer, 2003), Innovators’Marketplace (Springer 2017),データ市場（近代科学社2017）を含む編著書24冊の他、雑誌論文100件余、国際会議論文約200件、産学両界での招待講演多数。
その他、人工知能学会元理事(2017-18年)。人工知能学会功労賞受賞(2017年)など。
近著 『ビジネスチャンス発見の技術（岩波書店，2004年）』 『チャンス発見のデータ分析（東京電機大学出版局， 2006年）』 『イノベーションの発想技術：ゲームでひらくビジネスチャンス（日本経済新聞出版社，2013年）』 『データ市場:データを活かすイノベーションゲーム （近代科学社，2017年）』
戦略アドバイザー
伊藤 俊幸 Toshiyuki Ito防衛大学校機械工学科卒、筑波大学大学院修士課程（地域研究）修了。海上自衛隊で潜水艦乗りとなる。潜水艦はやしお艦長、在米国日本国大使館防衛駐在官、第2潜水隊司令、海上幕僚監部広報室長、同情報課長、防衛省情報本部情報官、海上幕僚監部指揮通信情報部長、海上自衛隊第2術科学校長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監を経て、2016年より金沢工業大学大学院（虎ノ門キャンパス） 教授を務める（イノベーションマネジメント研究科 イノベーションマネジメント専攻）。
専門：リーダーシップ論、組織論、安全保障論、メディア論、国際関係論、危機管理
論文・著書：
・学位論文：ロシアの外交政策（文化人類学的側面からの分析）
・著書：『リーダーシップは誰でも身に付けられる』（アルファポリス 2018年）
・監修：『防衛シミュレーション! 自衛隊vs統一朝鮮』（宝島社 2020年）
・産経新聞正論欄執筆者、その他、新聞・雑誌等への寄稿多数
受賞：防衛駐在官勤務の功績に対し米国防長官より勲章「The Legion of Merit」、海幕部長勤務の功績に対し米国防長官より勲章「The Legion of Merit」を受賞 その他専門情報：日本安全保障・危機管理学会理事、全国防衛協会連合会常任理事、日本リーダーシップ学会理事を務める。
東京大学先端科学研究センター 教授
玉井 克哉 Katsuya Tamai1983年東京大学法学部卒業。同年4月、東京大学法学部助手。その後学習院大学法学部講師、同助教授を経て1990年4月、東京大学法学部助教授（行政法・知的財産法）。1995年10月、学内異動で東京大学先端科学技術研究センター（先端研）助教授。1997年5月、36歳で同教授（知的財産法）に就任し、現在に至る。知的財産法の法学的研究のほか、立法政策や産学連携・技術移転に関する研究論文多数。営業秘密に関しては日本の草分け的存在であり、米国における「主権免責」法理を研究テーマとしている。2020年には先端研で『経済安全保障研究プログラム』を発足し、主要国の経済安全保障政策や、先端技術管理に関わる法整備、リスク対策などについて研究している。2008-13年慶應義塾大学特別招聘教授。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2016年4月以降、信州大学経法学部教授を兼任。
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
手塚 悟 Satoru Tezuka1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒。同年（株）日立製作所入社、2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授、2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。
2020年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰，2013年度情報セキュリティ文化賞等を受賞、2008年度情報処理学会論文賞、IEEE-IIHMSP2006 Best Paper Award、2004年度情報処理学会論文賞。
デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース構成員、データ戦略タスクフォースの下に設置したトラストに関するワーキングチーム主査、個人情報保護委員会委員、総務省トラストサービスに関する研究会座長、総合科学技術・イノベーション会議SIP重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保担当サブプログラムディレクター、サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会委員、総務省マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会座長、IT戦略本部電子行政タスクフォース臨時構成員、情報連携基盤技術ワーキンググループ委員、住民基本台帳システム調査委員会委員、電子署名法及び認証業務に関する法律基準等検討ワーキンググループ座長、暗号技術評価委員会(CRYPTREC)委員、暗号技術活用委員会(CRYPTREC)委員等。
デジタルトラスト協議会代表、トラストサービス推進フォーラム代表、日本トラストテクノロジー協議会代表、日本セキュリティ監査協会会長、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会委員長、情報ネットワーク法学会理事長、日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事、デジタル・フォレンジック研究会理事、情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会専門委員、日独シンポジウムプログラム委員等。
著書に「Q&Aマイナンバーのセキュリティ対策」清文社、「マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス」日経BP社、「日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー『法人番号』とは」日経BP社、「情報セキュリティの基礎」共立出版等。
