トランプ大統領が掲げる関税政策により、世界経済の先行き不透明感が急速に強まっています。こうした状況下で日本政府は、2023 年に策定した 「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」 の再改訂を進め、産業支援と産業防衛を一体で運用する仕組みづくりを急いでいます。このアクションプランは日本政府が国際不確実性にどう対応しているか、そして日本企業はどのようにかじ取りをすべきかを判断するうえで非常に重要な材料となります。

本講演では、再改訂に向けて発出された関連文書を手がかりに、(1) 日本政府の国際環境に対する認識と問題意識、(2) それに基づく今後の政策方針という二つの観点から内容を読み解きます。さらに、(3) 企業が自社のビジネス戦略や事業環境に即してリスク対応を進める上での実務上の留意点についても検討し、日本政府と企業それぞれの進むべき道を論じます。