【 麻布台片岡法律経済事務所 / 株式会社FRONTEO共催 オンラインセミナー】

近年の地政学的変動を背景として、各国においてデータ保護主義の傾向が強まり、「データの自由な流通（free flow of data）」という理念は、国際協調の基本原則としての機能を失いつつあります。
かつて米国は、越境的データ移転の自由を強く主張し、自由で開かれたデジタル経済の実現を主導してきましたが、近年では国家安全保障を理由に、対中制裁の強化に加え、米国クラウドサービスを利用する外国ユーザーに対する管理の強化を表明するなど、一国主義的なデータ保護主義の道を歩みつつあります。一方、中国も、国家の統制を重視する立場から、デジタル主権の名の下に越境的データ移転を厳格に制限し、ローカライゼーション措置を制度化しています。こうした動向の中で、国外データの取得を推進しつつ自国内データの流出を制限する国が存在することにより、AIの学習などでデータ流通の非対称性が拡大し、国際的な摩擦の要因となっています。今後、日本企業が米国ディスカバリの越境的適用や諸外国のガバメントアクセス要請により企業秘密の提供を迫られる事態も想定されます。その対策として「データを国内に保存すべきか」という観点から、参加者の皆様とともに検討を加えたいと思います。

片岡 弘 弁護士
麻布台片岡法律経済事務所）
PhD Candidate in Informatics（情報セキュリティ大学院大学）