Part 1: 現代のテクノロジーとAI：日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること
本講演では最新のテクノロジーやAIに焦点を当て、世界中の企業が司法省、連邦取引委員会、その他の米国政府機関と調査や訴訟を行う際のホットな話題や共通のテーマを取り上げます。一例として、AI、モバイル機器、テキストメッセージ、エフェメラルメッセージ、eDiscoveryプロトコル、秘密保持命令、最新テクノロジーポリシーなどに関連する調査や訴訟の複雑さについて解説します。 さらに、日本企業や他国の企業がこの分野で何を期待されているのかを知るのに役立つ、捜査当局からの文書によるガイダンスについても説明します。 このガイダンスには、例えば、モバイル機器、コミュニケーションプラットフォーム、エフェメラルメッセージに関する企業のコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての米国司法省の最新2023年ガイダンスが含まれます。

Part2: 日本企業の危機管理・リスクマネジメントとデジタル・トランスフォーメーション（DX）
〜リスクマネジメントの観点から見る、経営課題としてのDX推進〜
みなさまの所属企業では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）は順調に進んでいるでしょうか。不正調査、コンプライアンス案件を担当していると、DXを推進し、社内のどこにどのような資料やデータがあるのかを予め把握できていれば、大きな問題となる前により早期に社内で対応できたのではないか、と感じることが少なくありません。
また、日本の当局の動向としては、国税庁による税務行政のDX推進を指摘することができます。国税庁は、2021年、DX時代に国税に関する手続や業務がどのような方向を目指していくか等についての考え方を示していましたが、2023年6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」を発表し、その詳細を示しました。この内、「課税・徴収事務の効率化・高度化等 ＜“データの活用”の徹底＞」というテーマは、2023年10月に開始されたいわゆる「インボイス制度」によるデジタルインボイス普及推進とも相まって、今後の企業に与える影響が大きいと考えられます。
日本企業にとって、DX推進が喫緊の課題となっている状況を、講師ならではの切り口からお伝えします。

Part3: Covington & Burling LLP / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO対談(英語)
パート3ではCovington、のぞみ総合、FRONTEOがそれぞれUS弁護士、日本弁護士、フォレンジックプロバイダーの観点からどのように日本企業のUS政府調査をサポートしていくのか、ディスカッション形式でお送りいたします。