Bright!FRONTEO Official Blog

Bright!FRONTEO Official Blog

【6/1開催ウェビナー】政策転換への対応急務!米国司法省が公表した新執行方針

【ベーカー&マッケンジー法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】

2022年9月15日、米国司法省のリサ・モナコ司法副長官は、司法省における企業犯罪の取締指針に関する新たなメモランダム(「モナコ・メモ」)を公表し、企業犯罪に対する摘発方針を明らかにしましたが、これに対応する社内の体制整備やコンプライアンス・プログラムの修正は実施済みでしょうか。モナコ・メモでは、これに加えて、個人責任の明確化の徹底が方針として示される等、反トラスト法やFCPAをはじめとする企業犯罪の捜査では、対応に苦慮する局面も予想されます。本ウェビナーでは、モナコ・メモの背景及び要点を整理するとともに、その対策を解説します。

【プログラム】(一部変更の可能性があります)
‐モナコ・メモの背景
‐モナコ・メモの要点
 個人責任の明確化
 捜査協力の徹底
 ・個人情報の開示
 ・海外所在証拠の提供
 ・早期の自主開示
 ・Clawbackの導入
 ・個人デバイス及び第三者アプリの情報提供
 ・監督人の選任要件の修正
‐日本企業にとっての留意点・対応策

 
 
 

【開催概要】

◆日時:2023年6月1日(木)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinar
 
セミナーの詳細はこちら
 

◆登壇者:
 
 
ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗(Ph.D.)

 

20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位、2022年(独占禁止法)第9位。

 

この記事をシェアする