ウクライナ情勢に端を発する資源・燃料高、金融市場の不安定化に伴う急激な為替変動、コロナ終息に伴う原材料の逼迫・物価高騰など、企業は激変する社会経済情勢の中で難しい舵取りを迫られています。一方で、グリーン社会の実現、競争力ある人材の確保、デジタル化に向けた積極的な取組みも求められています。こうした社会経済の急激な変化や新たな要請を反映し、独禁法分野でも様々な新しい動きが見られるようになっており、企業が今一度旧来の独禁法対応の在り方や力点を見直すことが求められています。

本セミナーでは、日本及び各国の最新の動向を踏まえ、現下の社会経済情勢において企業が留意すべき独禁法対応のポイントと勘所について解説します。

【プログラム内容】（一部変更する可能性があります）
（1）近時の社会経済の変化を反映した新たな課題
（2）値上げに伴う独禁法上の問題とその対処
（3）カルテル規制の広がりとその対処（人材分野・技術分野での法執行の活発化とその対処）
（4）新しい制度の活用とその実際（協力減算制度の最新実務等）
（5）グリーン・ガイドラインと実務上の対応ポイント
（6）独禁法コンプライアンス体制の見直しとその勘所