2022年9月、米国司法省のDAG (Deputy Attorney General) であるLisa Monaco氏は、新たな企業犯罪の執行方針を発表しました。他方で、日本企業においては、グローバル市場での活躍の場が広がっているにもかかわらず、グローバル水準のコンプライアンス・プログラムを整備する上で様々な課題が存在します。そこで、このWebinarにおいては、①日本企業が認識しておくべき米国司法省の最新ポリシーのポイントやその背景等を解説するとともに、②日本企業の多くが抱えているコンプライアンス・プログラム上の課題について分析を行い、③日本企業が優先的に対処すべき事項や今後も注視すべき事項について検討を行います。
◆タイトル:第1回不正対策勉強会『米国司法省の最新ポリシーを踏まえた日本企業におけるコンプライアンス・プログラムの課題と改善』
◆日時:2022年12月9日(金)15:00 ~ 16:00
◆利用ツール:Zoom Webinar

長島・大野・常松法律事務所 パートナー
深水 大輔
2008年長島・大野・常松法律事務所入所。2012年に公認不正検査士資格を取得。2015年から2年間King’s College London及びKirkland & Ellis LLPにて、EU競争法やホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を身につけ帰国。グローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020~2022)
The Best Lawyers in Japan (2021~2023)
Financial Times Innovative Lawyers Asia Pacific Innovative Practitioner(2022)

株式会社FRONTEO 取締役/AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測のなどデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においても候補化合物発見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムの開発を進め、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し企業のDX推進を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。
同じカテゴリの記事

【2月22日開催!第19回経済安全保障勉強会】中国共産党第20回党大会後の中国情勢に関して / FRONTEO AI解析事例:重要物資のサプライチェーン解析~

【2/9開催ウェビナー】中国事業の不正リスク対応、不正の兆候への対応を中心に

【2/2開催ウェビナー】米国特許商標庁と知財案件の訴訟ファイナンスに関する最新動向

【1/26開催ウェビナー】戦略的な合意管轄条項、仲裁条項の定め方

【1/19開催ウェビナー】米国特許訴訟におけるディスカバリと海外の関連案件におけるその影響管理

【1/19開催ウェビナー】「コンプライアンス・リスク管理」の視点から考える不祥事予防

【1/12開催ウェビナー】米国における個人情報関連規制動向のポイント

【1/17 第2回不正対策勉強会】日経記者が語る! 他社の失敗から学ぶリスク管理

【12月15日開催!第18回経済安全保障勉強会】東大先端研玉井教授によるサプライチェーンの強靭化における取り組みと動向の解析