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【8/10開催ウェビナー】不正を通報してもらうための従業員への働きかけ~内部通報が機能しなかった企業不祥事事案を通じた考察~

【西村あさひ法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】

令和4年6月1日に、常時使用する労働者が300人を超える事業者に対し、通報対応整備義務を課すことなどを内容とする改正公益通報者保護法が施行されました。多くの事業者は、同法施行に合わせて、内部通報制度・体制の見直しをされているものと思います。内部通報は、不正・問題点の早期発見及び予防のための非常に有効な手段です。しかし、不祥事が発覚した事業者において、内部通報制度・体制が設けられていたにもかかわらず、不正・問題点の通報がなされていなかったということが多く見受けられます。本セミナーでは、実際の企業不祥事事案において内部通報がなされなかった背景・原因を踏まえて、不正・問題点を通報してもらうために、事業者は、従業員に対し、平時からどのような働きかけを行うべきかについて解説します。

 

【開催概要】

◆タイトル:不正を通報してもらうための従業員への働きかけ~内部通報が機能しなかった企業不祥事事案を通じた考察~
◆日時:2022年8月10日(水)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinar
 
セミナーの詳細はこちら
 

◆登壇者:
大賀 朋貴
西村あさひ法律事務所 カウンセル
 
主として危機管理案件、労働案件、紛争案件に従事。関与した危機管理案件は、各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、競争法関連問題、(FCPAなど外国公務員への贈賄を含む)贈収賄、反社会的勢力問題、横領やハラスメント等の役職員による不正行為など多様かつ広範に及ぶ。案件においては、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応など多岐に亘る対応を機動的かつ戦略的に実行。また、内部統制体制・内部通報制度等の構築・刷新業務や、コンプライアンスDD等のM&A支援業務などにも従事。

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