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【8/25開催ウェビナー】会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範

【岩田合同法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】

内部統制をいかに強化しても会計上の誤り(不適切会計)を完全に防止することは不可能であり、上場企業では大なり小なり会計上の誤りが発生することを前提とした日頃の心構えが必要となります。もっとも、会計上の誤りが発見される端緒は様々であって、またその内容や想定される重要性などに応じて求められる対応は異なり、これを誤ることにより決算短信などの開示書類の提出遅延を招くことや最悪のケースとして上場廃止に至ることもあり得ます。そこで、本セミナーでは、不適切会計の発覚パターンなどに応じた上場企業に望まれる行為規範について解説いたします。

【プログラム】(一部変更する可能性があります)
1 不適切会計に対する開示制度上のサンクション
2 会計上の誤りが明らかとなるパターンごとの初動対応 
3 リスクシナリオを意識した調査の実施

 

【開催概要】

◆タイトル:会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範
◆日時:2022年8月25日(木)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinar
 
セミナーの詳細はこちら
 

◆登壇者:
iwata-motomura.jpg本村 健
岩田合同法律事務所 パートナー
 
会社関係訴訟、損害賠償請求訴訟、競争法関連争訟、税務争訟分野など、多岐にわたる業務を手掛ける。
【担当した主な争訟案件等】
会社関係訴訟(事業者側):株主総会決議取消請求事件、株主名簿閲覧謄写請求事件、帳簿閲覧謄写請求事件、株式買取価格決定申立事件等多数、総会検査役選任申立事件、取締役会議事録等閲覧謄写許可申立事件、株主による取締役に対する違法行為差止仮処分命令申立事件等多数
他、競争法関連(事業者側)、税務訴訟(事業者側)、労働訴訟(使用者側)、新種商品関連(金融機関側)、大型訴訟(事業者側)など、その他多数の争訟案件等に関与する。
 
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武藤 雄木
岩田合同法律事務所 パートナー
 
公認会計士としての実務経験を活かし多岐にわたり業務をを手掛けている。
【主な業務内容】
企業不祥事に関する危機管理対応(第三者委員会等各種調査・捜査対応[不適切会計事案、独占禁止法違反事案、金融レギュレーション違反事案、パワハラ等人事労務事案等]、監督官庁等の当局対応、再発防止策履行に係る助言など)、会社法、金融商品取引法など企業法務案件全般、各種M&A取引、コーポレートガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス態勢に関する法的助言、税務調査、税務争訟対応、訴訟、紛争解決、IPO支援
 
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岩田合同法律事務所 カウンセル 
 
企業法務の中でも、以下の2つの業務を中心に手掛けている。
①危機管理業務(平時の内部統制システムの整備、有事対応)
②IT関連業務(サイバーセキュリティ・情報漏洩、デジタルフォレンジック、システム開発・ソフトウェアライセンス・クラウドサービス等)
また、法律以外の専門知識を要する紛争案件も複数手掛けている。

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