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【8/4開催ウェビナー】「国際仲裁」- 何故日本企業は国際仲裁に「不安」を持つのか

国際取引・投資にとって、国際仲裁は標準的で唯一希望を持てる紛争解決手段である。先進各国や中韓は勿論、インドネシアやベトナムといった非英語国の発展途上国ですら仲裁のノウハウを蓄積し、取引・交渉へフィードバックしている。唯一、日本企業だけが取残されてまごつき、日本弁護士は仲裁の「取次」しか出来ないままでいる。どうすれば世界水準に追いつけるのか?最大の原因は日本弁護士の不甲斐なさだが、日本企業も、過去の成功に捕らわれず、交渉・契約管理・記録・意思決定の仕組みを変えていく必要がある。交渉・契約管理は、「文書開示」を通じて、仲裁と直接結びついている。仲裁にも耐えられる交渉・契約管理の手法を確立・浸透させることこそ日本企業の競争力強化に不可欠なことを、具体的事項を挙げて説明・ディスカッションする。

●1. 国際仲裁では何が問われるのか – 法律ではなく事実
●2. 国際仲裁と契約交渉・管理の繋がり – 「文書開示」
●3. 国際仲裁の最大の山場「証人尋問」 – 仲裁ヒアリングでは何が問われるのか
●4. 国際仲裁を見越した「契約条項」「交渉議事録」「録音」「秘匿特権」
●5. ディスカッション

 

【開催概要】

◆タイトル:「国際仲裁」- 何故日本企業は国際仲裁に「不安」を持つのか
◆日時:2022年8月4日(木)9:30 ~ 10:30
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinar
 
セミナーの詳細はこちら
 

◆登壇者:
井口 直樹
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 
 
日本・アジア・欧州・アフリカなどの再エネ発電所等EPC、鉄道建設・調達・O&M、インフラ建設等の大規模国際プロジェクトに対する助言、契約作成・交渉及び関連する国際仲裁の代理・弁論に従事。「The International Compendium of Construction Contract」、「FDIC Contracts in Asia Pacific – A Practical Guide to Application」等多数。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。米国ニューヨーク州司法試験合格。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)、Stanford Law School卒業(LL.M.)。聖島国際特許法律事務所(台北)、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP(Washington, D.C., Reston, Palo Alto)、ICC International Court of Arbitration(Paris)研修勤務、経済産業省・投資協定仲裁研究会委員、ICC日本仲裁委員会委員、Dispute Resolution Board Foundation(RBF)日本代表、国際建設法曹アカデミー(International Academy of Construction Law)理事・監事などを歴任。

大野 崇
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト
 
民事・刑事の裁判官として、複雑な企業間紛争、薬事訴訟、医療紛争等を多数経験。
2018年より弁護士となってからは、国際仲裁手続(建設や薬事など)、クロスボーダー紛争(米国等のクラスアクション訴訟)、国内訴訟、不祥事・危機管理対応、建設・ヘルスケア関連の契約交渉や企業法務全般を取り扱っている。
GAR Know How- Challenging and Enforcing Arbitration Awardsの日本法部分(Law Business Research, 2022年5月、共同執筆)
Global Arbitration Review -The Guide to Challenging Arbitration Awarads- Second Edition Part II の日本法部分(Law Business Research, 2021年5月, 共同執筆)
Underwriters’ liability for false statements made in IPO(Law Business Research, 2021年6月、共同執筆)

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