5月の経済安全保障勉強会では、安全保障論や危機管理の専門家として知られ、執筆・講演など多方面で活躍している金沢工業大学大学院教授の伊藤 俊幸先生をお招きして、「ウクライナ問題から考えるサプライチェーンリスクとその代替性」について取り上げます。
「経済安全保障推進法案」は5月11日の参院本会議で採決され成立。2023年度から段階的に施行されることとなりました。法案は　①供給網の国内構築強化　②基幹インフラの安全確保　③先端技術の官民協力　④特許の非公開　の4本柱で構成されています。激しい米中対立を踏まえての対応ですが、足許ではこれに加え、ウクライナ問題による経済制裁の影響を考えなければいけません。企業はもはや「知らなかった」ですますことができない状況ですが、一方でこうした問題は、早期に対応することで、企業価値を高めたり、安定した調達ルートを見直す「チャンス」になりうるものです。

今回の勉強会では、伊藤先生に、この問題をめぐる最新動向をご紹介いただきながら、目まぐるしく変化する国際情勢の中で日本企業がどのような対応をとるべきなのかについてご解説いただきます。