◆タイトル:公益通報者保護法と不祥事対応
◆概要:改正公益通報者保護法が2022年に施行され、従来とは異なる不祥事対応が、事業者にも行政にも報道機関にも求められている。ジャーナリストに社内の情報を提供した公益通報者の探索を防ぐ措置を含む体制整備を、告発された事業者の側に義務づけ、公益通報者の探索を禁止したのは、その「異なる対応」の一例に過ぎない。これに違反して組織のトップがその地位を追われる実例も生じている。どこがどう変わってきているのか、どのように対応するべきなのか、内部告発者保護の趣旨まで立ち戻り、実例も参照しつつ深掘りしたい。
◆日時:2024年11月1日(金)16:00~17:00
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinars

◆上智大学 文学部 新聞学科 教授
奥山 俊宏
1989年、朝日新聞入社。社会部、特別報道部などで記者。2011年から国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)メンバー、「パナマ文書」報道などに参加。2022年、上智大学教授(文学部新聞学科)。著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実』、『バブル経済事件の深層』、『秘密解除 ロッキード事件』など。司馬遼太郎賞、日本記者クラブ賞を受賞。

◆株式会社FRONTEO
ビジネスインテリジェンス事業本部 副本部長
公認不正検査士
早川 徹也
1995年に株式会社東海銀行(現三菱UFJ銀行)に入社。入社後は製造業を中心に、東証一部(当時)上場企業や外国企業、中堅中小企業を担当。また複数の企画部署で担当やマネージャー職、支店・支社指導のマネージャー職を歴任。年に支店長兼支社長に就任。 2017年に株式会社 2022FRONTEOに入社し、ビジネスインテリジェンス事業本部の副本部長として顧客のリスク管理、業務課題解決を支援。
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