コンプライアンス・プログラムについての議論は、直近1年間において大きな進展が見られます。例えば、2022年9月には米国司法省（DOJ）のLisa Monaco氏が企業犯罪への対応方針をアップデートしており、2023年3月にはDOJのCriminal Divisionが「企業コンプライアンス・プログラムの評価（Evaluation of Corporate Compliance Programs）」をアップデートしています。
このような動きの中で、日本企業が特に注視すべきポイントの一つは、当局への自主的な報告（Voluntary Disclosure）に関する議論です。また、2023年3月にDOJのCriminal Divisionが公表したCompensation Incentives and Clawbacks Pilot Programは、不正に関与し、あるいはその監督を怠った役職員からの報酬/給与の取り戻しを求めており、企業の関心が高いトピックといえます。
さらに、ビジネス上のコミュニケーション・ツールの進化、多様化に伴い、不正調査において、役職員のパーソナルデバイスやメッセージプラットフォーム上のコミュニケーションを保全・調査する重要性が増しており、近時のDOJによるアナウンスメント等も踏まえると、クロスボーダーの事案を中心に、パーソナルデバイスの調査は避けては通れない論点となっています。
本セミナーにおいては、このようなトピックを中心に、コンプライアンス・プログラムを取り巻く最新の議論に触れながら、日本企業に必要な備えや、データ・テクノロジーを活用したコンプライアンスの取り組み等について解説します。