令和3年8月に施行された薬機法の課徴金運用制度。事業者のコンプライアンス体制構築の促進を図るとともに、保健衛生上の危害発生の恐れを最小限に抑えることを目的に導入されました。「課徴金対象行為該当事実の報告により課徴金額の減額措置」がある一方で、「該当課徴金対象行為の調査」があった場合など、減額措置にならないケースも存在します。また景品表示法の違反には、事業者の意図しないミスによって発生する場合もあります。
そこで今回の不正対策勉強会では元厚労省薬系技官である東京薬科大学 益山教授をお招きし、これまでの事例を参考に解説頂きます。また事業者がこれから更に気を付けないといけない事も併せてご紹介頂きます。
◆タイトル:「課徴金制度の導入」が企業に与える影響と対策を元厚労省薬系技官が解説。平時監査の重要性とその方法とは?
◆日時:2023年6月29日(木)15:00 ~ 16:00
◆利用ツール:Zoom Webinars

社会薬学教育センター 薬事関係法規研究室 教授
1993年4月より厚生労働省(当時:厚生省)に入省。その後、厚生労働省では、食品衛生、研究開発、地域保健、診療報酬、薬価、医薬品の審査管理、在宅医療等の業務に携わるとともに、経済産業省(当時:通商産業省)、環境省(当時;環境庁)、内閣官房、医薬品医療機器総合機構への出向経験を有する。現在、東京薬科大学薬学部薬事関係法規研究室にて教授を務める。

株式会社FRONTEO
取締役/AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業ではAIエンジン「KIBIT」を活用した診断支援や疾患予測などのデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においてもAIと創薬エキスパートの融合で創薬研究の大幅な効率化・加速化・成功確率向上を支援する事業を展開し、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業ではKIBITを活用し企業のDX推進支援を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。
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