世界各国におけるプライバシー規制が厳格化する中、M&A取引におけるプライバシー関連事項への対応の重要性がこれまでになく高まっています。

M&A取引に際しては、対象企業における個人情報の利活用や安全管理措置等の実態を把握するとともに、データ・プライバシーに関するデュー・デリジェンスの範囲を迅速に決定してこれを行い、発見された問題を交渉や契約書に反映し、取引完了後の課題を把握することが必要です。

そして、対象企業の事業地域によって、国ごと、さらに米国においては州単位で異なるプライバシー規制が適用されうる昨今の状況において、プライバシー関連事項から生じうる問題を適切に洗い出し、対処するためには、適用あるプライバシー関連規制の重要点、典型的な問題点をあらかじめ理解し、準備しておくことが大切です。

そこで本ウェビナーでは、現状の米国におけるプライバシー規制の概要を、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR規制との対比も交えながら説明するとともに、日本企業が米国企業を買収する際に留意すべき事項を、M&A取引の過程ごとに解説します。