金融商品取引法における不正取引は、インサイダー取引、株価操作、粉飾決算、偽計取引など広範囲に亘っていますが、近時は、情報伝達・取引推奨行為の規制といった新たな規制に関する摘発事例も含め、当局における摘発例が頻発し、規制強化が顕著であると言えます。上場企業の役職員は、このような近時の状況を正確に把握し、自社株、他社株を問わず、株取引に関与するにあたって正しい対応を選択できる力を具備しておくことが求められます。
講師は、弁護士としてのSESCでの4年に亘る勤務経験と弁護士復帰後の豊富な実務経験を踏まえ、現在、多数の上場企業の不正調査・危機管理対応（第三者委員会委員等）を受任している弁護士であり、以下の内容について、豊富な実務的知見を開示しつつ、解説していきます。

１．金融商品取引法における不正取引規制
・インサイダー取引、情報伝達・取引推奨罪、その他（風説の流布・偽計等）の概要
２．SESCによる摘発の実務
・どうやって不正取引を発見し、摘発するのか。
・摘発を受けるとどのような結果となるか。
３．上場企業の業務との関わり‐業務遂行や株取引に際しての留意点
・インサイダー情報との接点
・摘発事例
・情報管理-特に情報伝達・取引推奨罪への留意点

白井 真
パートナー
光和総合法律事務所

光和総合法律事務所 事務所パートナー。不正調査対応、開示、コーポレートガバナンス等の上場企業法制対応等を中心としたリーガルサービスを提供。不正調査対応経験多数（第三者調査委員会調査等の開示事例：独立行政法人都市再生機構（UR）外部調査委員会委員（2016年7月）、INEST（株）社内調査委員会外部委員（委員長）（2017年11月）、（株）省電舎ホールディングス第三者委員会委員（委員長）（2018年5月）、テラ（株）第三者委員会 委員長（2018年8月）、（株）プロスペクト特別調査委員会委員（2018年12月））、（株）コロプラ特別調査委員会委員（2019年7月）、（株）明豊エンタープライズ特別調査委員会委員（2019年8月）、（株）シーイーシー特別調査委員会委員（2019年10月））等。
金商法等に関する不正対応（当局対応、刑事弁護等）経験多数。