企業の不祥事やコンプライアンス違反等の早期発見や予防のため、内部通報制度の有効活用の必要性が叫ばれる中、公益通報者保護法が改正され、2022年6月までに施行されます。改正公益通報者保護法の下では、公益通報の受付等の業務に関わる者に対する守秘義務が課され、これに対する刑罰が規定されるなど、内部通報の受付担当者は同改正法を遵守しながら、対応することが求められます。
また、近時、社員の声を積極的かつ幅広く集め、コンプライアンス・リスクの早期検知及び経営改善に活かすため手段として、内部通報制度の役割を再定義し、制度の構築・運用を見直すという先端的な取り組みも見られるところです。
内部通報・相談の受付対応や調査・モニタリングを担当する企業の皆様には、こうした法改正や実務の新潮流を踏まえた通報対応スキルや調査能力等の向上が求められております。
本セミナーでは、これらに資する最新の実務対応について、通報内容別に、内部通報・相談の受付対応と調査・モニタリングの技法に関し、通報内容別の実務対応とヒアリングの技法を中心にポイントを解説します。

 

お申込みはこちら：https://lp.fronteo.com/BP-WBN-20210527-_registration.html

◆タイトル：内部通報・相談の受付対応と調査・モニタリング技法～通報内容別の実務対応とヒアリング技法を中心に～
◆日時：2021年5月27日（木）15:00 ～ 16:00

◆プログラム：（一部変更する可能性があります。）
1．改正公益通報者保護法に適合した内部通報・相談の受付対応、調査等の実務対応のポイント
2．内部通報制度をめぐる実務の新潮流と通報・相談の受付対応者、調査実施者に求められるスキル・能力等（従来といかなる点で異なるのか。）
3．通報内容別の望まれる実務対応
 (1)　通報・相談の受付対応（求められるヒアリング技法の特徴）
 (2)　通報・相談を契機とする調査・モニタリング技法（求められるヒアリング技法の特徴）
4．通報・相談対応者、調査実施者のスキル・能力向上に向けた方策

 

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講師
　

 

東京地検特捜部、ワシントン大学客員研究員、法務省刑事局等を経て、2014年弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会委員」を始めとする上場会社等の不祥事に関する調査委員会委員、社内調査や危機管理広報対応などの有事対応の支援に加え、平時対応として、公益通報者保護法の改正等を踏まえた、企業の内部通報制度の構築・運用等の改善支援、ガバナンス強化、コンダクト・リスク管理を含むリスク管理に関する助言・支援等を行っている。「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』」週刊エコノミスト 3月16日号（2021）、「企業法務部員へのアンケートや情報発信力で選定 『依頼したい弁護士』分野別25人」週刊東洋経済 11月7日号（2000）に掲載。
　
事務所概要
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。