米国では2012年にカリフォルニア州で「サプライチェーン透明法」が発効しており、EUでも7月に強制労働の排除に向けたガイダンスが公表され、オランダ、ドイツ、英国においても独自の法律やルールが制定されるなど、世界中で人権侵害のリスクや対応について報告を義務付ける動きが進んでいます。
世界中から原料を調達している日本企業にとって、ここにはどのような機会とリスクがあるのでしょうか。多摩大学大学院の國分俊史教授に話を聞きます。

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◆テーマ：ジオポリティカルリスクーサプライチェーンと販売先の両面のリスクマネジメントについて ～解析事例：サプライチェーンにおける人権Due Diligence～
　
◆日時：2021年9月15日（水）15：00～16：00
　
◆形式：メンバー限定クローズドセミナー　
　
◆利用ツール：Zoom Webinar

 

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講師
　

 

 

 

 

 

 

ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　Strategic Impact Unit リードパートナー、「自由民主党　新国際秩序創造戦略本部」アドバイザー（2020年9月30日まで）。
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームA.T. カーニー プリンシパル、米国系会計ファーム ヴァイスプレジデントパートナー（2018年11月末にて退任）を歴任。
社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステム作り、各国の安全保障経済政策に翻弄されない企業戦略の立案を支援。また、経済安全保障政策に関する政府の委員や政務調査会、議員連盟のアドバイザーを多数歴任。ルール形成戦略研究所の創設者として世界各国の政府高官、インテリジェンス機関、シンクタンクとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、減少傾向にある日本の安全保障政策の研究者の育成にまで取り組んでいる。

主要著書：
『エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い』（日本経済新聞出版社）
『技術覇権米中激突の深層』（共著／日本経済出版社）
『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』（共編著／朝日新聞出版）
『最強の業務改革』（共著／東洋経済新報社）
『最強のコスト削減』（共著／東洋経済新報社）