【アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】

欧州外資規制の新たな枠組みと実務の展望
～ 欧州委員会の新規則案と主要国の規制環境を解説 ～

日本企業による欧州への投資案件は近年も堅調に推移し、伝統的な製造業や自動車、化学品等のセクターのみならず、テクノロジーやライフサイエンス、エネルギーといった新しい分野にも日本企業の関心が確実に高まっています。
一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から（特に先端的分野を中心とする）重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制（対内直接投資規制）の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。
2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合（EU）の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。
本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。

【プログラム（予定）】
1. 欧州M&Aとアウトバウンド投資の市場環境
2. EU外資規制の全体像と近時の注目動向
(1) EU外資規制の概観
(2) 2024年1月発表の新たな規制枠組み
3. 欧州主要国の外資規制と実務上の留意点
　（ドイツ・フランス・スペイン・英国）