【10/24開催ウェビナー】平時のビジネスにおいて知っておくべき改正後のリニエンシー（課徴金減免制度）のポイント

2023年10月12日

【池田・染谷法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】

近時複数の大規模なカルテル・談合疑惑が報道等されていますが、そのうちの複数の事案はこれまで必ずしもカルテルリスクが高いとは思われていなかった業界においても生じています。独占禁止法には違反行為を行ったとしてもリニエンシー（課徴金減免制度）によりペナルティを最小化することができ、その意味では違反行為の抑止とともに疑義事案が発見された場合の適切な対処が極めて重要であり、この対応を誤ってリニエンシー申請の機を逸したりした場合には、課徴金のみならず株主代表訴訟のリスクも生じさせる場合があります。
また、令和元年の独禁法改正により、リニエンシー制度に協力減算制度が導入され、公正取引委員会との継続的な協力と対話が重要になりました。本セミナーでは改正法施行後の実際の運用も踏まえ、平時のビジネスから企業法務・コンプライアンス部門として意識しておくべきポイントを整理し、議論します。

プログラム
1　国内外のカルテルに対する執行のトレンド
2　改正後のリニエンシー制度の概要
3　秘匿特権（判別制度）を含む平時における準備

◆お申込みはこちら

【開催概要】

◆日時：2023年10月24日（火）15:00 ～ 16:00

◆形式：無料Zoomウェビナー
◆利用ツール：Zoom Webinars

セミナーの詳細はこちら

◆登壇者：

池田・染谷法律事務所　　
代表弁護士　池田毅

2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・消費者法等を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Chambers、Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング（独禁・競争法分野）にて、総合第2位/企業票第3位に選出された。

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