2022年に施行された改正公益通報者保護法の影響や、アフターコロナにおけるグローバルビジネスの再始動もあり、多くの日本企業では、グローバル・コンプライアンスの強化施策が検討、実施されています。他方で、グローバル・コンプライアンスという言葉だけが独り歩きしてしまい、何を、どのような優先度で行うべきなのか、また、そもそも、何をゴール・指標として見据えるべきなのかについて悩まれている、拠点・部署の間で意思統一ができていないという声も多く聞かれます。
そこで今回の勉強会では、AsiaWise法律事務所 弁護士の佐藤 賢紀氏、AsiaWise 会計事務所 代表公認会計士の山﨑 耕平氏をお招きして、内部監査や内部通報に関する近時の法規制を概観した上で、有事の際のワーストケース、実務上問題となるポイントをご説明しつつ、どのようにグローバル・コンプライアンス体制を構築していくべきかについてお話を頂きます。有事対応と、平時のリスクマネジメントが有機的に機能しない原因を探りつつ、それぞれを得意とする弁護士・公認会計士、それぞれの観点から、実効的な予防策・対応策について解説いたします。
◆タイトル:弁護士/公認会計士が解説する、内部監査・内部通報制度の活用による現場の可視化とグローバルコンプライアンス達成に向けた道筋
◆日時:2023年7月13日(木)14:00 ~ 15:00
◆利用ツール:Zoom Webinars

2010年より、コーポレート案件や裁判等国内紛争を中心に8年間経験を積み、2019 年より AsiaWise加入。約2年間のインド駐在を経て、インドや東南アジアにおける、M&Aから紛争、トラブル対応に至るまで海外案件を中心に執務している。その中でも、インドで頻発する不正やコンプライアンス違反を多数担当した経験から、同案件を担当するアジア有事対応チームを立ち上げると共に、有事対応の経験を平時の制度設計に活かすべく、グローバルコンプライアンスに関する各種プロジェクトに従事している。

公認会計士試験合格後、大手会計事務所にて、法定監査業務、国際税務コンサルティング業務に従事したのち、大手会計事務所の中国事務所に赴任し、中国に進出する日系企業に対する国際税務コンサルティング業務に従事。帰任後、大手会計事務所のリスクアドバイザリー部門に勤務し、グローバル企業のガバナンス強化プロジェクト、国内外拠点の不適切会計や品質不祥事に関連する各種調査、海外複数拠点に対する内部監査等に従事、2021年よりAsiaWiseへ加入し、グローバルでのガバナンス・コンプライアンス体制構築に関するアドバイザリー業務を多数手掛ける。

株式会社FRONTEO
取締役/AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業ではAIエンジン「KIBIT」を活用した診断支援や疾患予測などのデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においてもAIと創薬エキスパートの融合で創薬研究の大幅な効率化・加速化・成功確率向上を支援する事業を展開し、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業ではKIBITを活用し企業のDX推進支援を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。
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