2022年に施行された改正公益通報者保護法の影響や、アフターコロナにおけるグローバルビジネスの再始動もあり、多くの日本企業では、グローバル・コンプライアンスの強化施策が検討、実施されています。他方で、グローバル・コンプライアンスという言葉だけが独り歩きしてしまい、何を、どのような優先度で行うべきなのか、また、そもそも、何をゴール・指標として見据えるべきなのかについて悩まれている、拠点・部署の間で意思統一ができていないという声も多く聞かれます。
　そこで今回の勉強会では、AsiaWise法律事務所 弁護士の佐藤 賢紀氏、AsiaWise 会計事務所 代表公認会計士の山﨑 耕平氏をお招きして、内部監査や内部通報に関する近時の法規制を概観した上で、有事の際のワーストケース、実務上問題となるポイントをご説明しつつ、どのようにグローバル・コンプライアンス体制を構築していくべきかについてお話を頂きます。有事対応と、平時のリスクマネジメントが有機的に機能しない原因を探りつつ、それぞれを得意とする弁護士・公認会計士、それぞれの観点から、実効的な予防策・対応策について解説いたします。