【Davis Polk & Wardwell LLP / FRONTEO共催オンラインセミナー】
元米国司法省高官であるDavis PolkのDaniel Kahn弁護士が、企業の取り締まりに関する最新のガイダンスと日本企業への影響について、企業が行うべきコンプライアンスプログラムの強化も含めて解説します。
◆日時：2023年6月8日（木）9:30 ～ 10:30
◆利用ツール：Zoom Webinar
Daniel弁護士は政府による強制捜査、内部調査、コンプライアンス問題において、数多くの企業や個人の代理人として活躍しています。司法省で11年間、上級職を務めた経歴もあります。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、司法省の「海外腐敗行為防止法に関する最も有名な専門家」と評しています。司法省では刑事部副司法長官代理、詐欺部門の課長、FCPAユニットチーフを務め、FCPA、マネーロンダリング、デジタル通貨、コモディティ、証券、ヘルスケア、調達詐欺に関わる案件を監督していました。
FCPA、企業執行、コンプライアンス、モニターに関する執行方針の策定において、司法省で中心的な役割も果たし、世界各国の当局と協力して多くの事件を評決に導きました。
企業犯罪捜査に関する論文を共同執筆し、ハーバード・ロー・スクールで企業犯罪捜査について、ジョージタウン大学ロー・センターでグローバル反汚職について教えています。
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