日本政府が、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、本年4月には、超党派の国会議員連盟が人権DDの実施を一定規模以上の企業に義務づける法整備を目指す方針を確認するなど、近年、我が国において、ビジネスと人権に関する制度の整備が進みつつあります。
　人権は企業利益の有無にかかわらず尊重する必要がありますが、上場企業にとってはESG対応等の企業利益の観点からも人権尊重の必要があります。また、近時、上場企業が新規取引開始や取引維持に際して、人権方針が反映された調達指針の遵守を誓約する署名を取引先に求める状況が生じており、こうした上場企業と取引を行う非上場企業においても、取引の維持・増加、調達指針の不遵守による損害賠償責任の発生を防ぐ等の企業利益の観点から人権対応の必要があります。　また、現実に人権に関する不祥事が発生した場合には、ESG評価が下がるリスク、損害賠償義務が発生するリスク、取引が解除されるリスク等があることから、形だけではなく、国連指導原則等の趣旨に沿った実効性のある取組を進めることで、人権侵害を可及的に防止していく必要があります。

　弊職は、現在まで、東証プライム市場上場企業のうち1,000社以上の公開情報等を参考にして、ビジネスと人権の実務に関する研究を進めてきましたが、人権方針の策定が未了の企業がある一方で、人権方針の策定・人権DD・救済のいずれも国連指導原則の枠組みに沿って実施した上で、人権DDにおけるリスクの特定について更なる深堀を行う企業もあるなど、各企業の取組の深度は様々です。
　人権尊重に向けた取組を進めることは、その深度を問わず、素晴らしいことではありますが、取組を更に一歩進めるために、「この点を工夫した方がより良くなるのでは？」という弊職の「気づき」を、様々な取組の深度の企業に参考になるような形で解説させていただきます。

【プログラム】（一部変更する可能性があります）
(1)人権方針の策定において求められる内容と実際の企業の取組を比較した際の気づき
（取締役会の承認の有無についての記載等）
(2)人権DDの実施において求められる内容と実際の企業の取組を比較した際の気づき
（リスク特定のための素材、防止軽減策を計画する際に留意すべき事項等）
(3)救済の実施において求められる内容と実際の企業の取組を比較した際の気づき
（取引先従業員からの申出への対応、お問い合わせ窓口で受け付けるケースにおいて留意すべき事項等）