【大江橋法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】
中国のゼロコロナ政策が解除され、日中間の往来が回復していくと共に、これまで停滞していたグループ内での中国現地法人との交流が正常化し、蓄積されてきたコミュニケーションの課題等も解消されていくことが期待されています。
ところで、従前より中国事業では腐敗や不正会計のリスクが比較的高いとされ、その不正の兆候への迅速な対応が課題となってきました。日本本社が中国事業の不正リスクに対応する必要がある場合における中国現地での調査・情報収集の場面では、両国間の法制度や事業環境の違い等に起因する課題も存在します。今回のセミナーでは、不正の兆候への対応のポイントを解説いたします。
【 主要なテーマ 】
①中国事業において不正の兆候が表れた際の迅速な調査・是正対応の重要性
②迅速な対応への課題:コンプライアンスをめぐる日中法制度の異同、中国のデータ・ローカライゼーション規制の影響とその対応等
③中国現地における調査・是正実務のポイント
(2022年10月20日実施のウェビナー「中国事業のコンプライアンス・プログラム」にて、時間の関係でカバーできなかったテーマもカバー致します。)
◆日時:2023年2月9日(木)15:00 ~ 16:00
◆利用ツール:Zoom Webinar

1998年から上海事務所に駐在し、日本企業の中国事業をそのライフサイクルの全段階において支援する経験を積みました。主に各種の製造業、IT及びヘルスケア等の産業分野において、コーポレート案件やコンプライアンスにかかるご相談から、紛争解決・危機管理案件までを担当しており、クロスボーダー案件も比較的多く扱っています。企業の競争力の源泉である技術等の背景を十分に理解した上で、適切な法的アドバイスを提供することを重視しています。
危機管理・コンプライアンス案件では、中国事業が関連するケースの経験が比較的多く、平時の準備から有事対応までを担当しております。
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