4/1に施行される改正個人情報保護法について、対応漏れがないか、他の会社と大きく異なる対応となっていないかを最終確認するためのウェビナーです。対応項目をおさらいし、実務の傾向と、対応に当たって良く問題となる点をコンパクトに説明いたします。講師は、国外移転規制に関して個人情報保護委員会の提供文書のベースとなった委託調査報告書の作成に関与しており、国外移転規制について、提供文書の読み方と、残りの期間でどのように対応するべきかについても実務指針を示します。

なお、ガイドライン、Q&A、パブリックコメント、分野別のガイドラインの詳細について説明するウェビナーではないことにご留意ください。

西村あさひ法律事務所は、700名を超える弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。データ保護プラクティスグループは、14の海外拠点（ドイツ２拠点、米国、東南アジア各国等）と連携して、個人情報保護法、GDPR、CCPA・CPRA、タイのPDPA等の各国のデータ保護法への対応や、サイバーアタック・ランサムウェアへの対応について豊富な経験を有しています。また、毎月「個人情報保護・データ保護規制ニューズレター」を公表しているほか、2020年には『個人情報保護法制大全』（商事法務）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応』（商事法務）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社）を出版しています。