グローバル化による取引地域の拡大や新たなテクノロジーの台頭による専門領域の細分化などの影響により、今日のビジネスは自社のリソースだけで完結させることは難しく、多くの企業が、パートナー企業や委託先などのいわゆるサードパーティとの協業のもとで業務を進めています。一方で、サードパーティとの協業には情報漏洩、コンプライアンス、ESGとの関連など、多様なリスクを伴う可能性があり、これらに対応するための広範なリスク管理とその体制構築が求められるようになってきました。
ムーディーズ・アナリティックスが行ったサードパーティ・リスク管理（TPRM）に関する調査※によると、多くの調査対象企業においてサードパーティ・リスクの検知・防止体制に投資する動機となるのが、レピュテーション・リスク（風評被害）対策であることが明らかになりました。
本勉強会ではムーディーズ・アナリティックスの亀山佳世子氏、草羽宏和氏をお迎えし、風評被害の回避につながる、人権侵害、贈収賄、経済制裁への対応をはじめとするリスク管理やレジリエンス体制の構築と高度化について、実務を踏まえて詳しく解説いただきます。また、株式会社FRONTEO取締役山本麻理より、KIBIT Seizu Analysis に新たに搭載された紛争鉱物デューデリジェンス支援機能を活用しサプライチェーンを解析した事例をご紹介します。

※ The rising tide of third-party risk management

【紛争鉱物とは】
紛争鉱物とは、採掘・取引などから得られる利益が武装勢力や国家間等の紛争の資金源となる鉱物のことで、こういった資金の流れにより内戦や紛争が勃発・長期化し、重大な人権侵害を引き起こすことが問題視されています。
紛争鉱物に対する規制法等は日本にはまだ存在しませんが、米国やEUでは規制法や規則などの対応が進んでおり、各国と取引を行う日本企業にもその基準に沿ったサプライチェーンの構築が求められています。