8/2米ペロシ下院議長の台湾訪問の際、中国は数日後に対抗措置として台湾周辺で軍事演習を実施し、10/16に行われた中国共産党大会では習近平氏が台湾統一を「歴史的任務」とした上で、「武力行使を決して放棄しない」と明言しました。
現実味を帯びてきた台湾有事に対し、日本企業が善管注意義務の観点も踏まえて準備しておくべきBCPの在り方について、先行企業事例を踏まえて解説致します。
◆テーマ：台湾有事に対する日本企業のBCP対応
◆日時：2022年11月22日（火）15：00～16：00
◆利用ツール：Zoom Webinar
◆参加条件：企業対象
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
國分 俊史教授
東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障研究プログラム特任教授
多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長
欧州系グローバルコンサルティングファーム パートナー
IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファーム A.T. カーニー プリンシパル、米国系会計ファーム ヴァイスプレジデントパートナーを経て欧州系グローバルコンサルティングファームに参画。
社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステム作り、各国の経済安全保障政策に翻弄されない企業戦略の立案を支援。
ルール形成戦略研究所の創設者として世界各国の政府高官、インテリジェンス機関、シンクタンクとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、減少傾向にある日本の安全保障政策の研究者の育成に取り組んでいる。
主要著書：
『エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い』（日本経済新聞出版社）
『技術覇権米中激突の深層』（共著／日本経済出版社）
『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』（共編著／朝日新聞出版）
『最強の業務改革』（共著／東洋経済新報社）
『最強のコスト削減』（共著／東洋経済新報社）
山本 麻理2018年に FRONTEOに参画、2020年取締役に就任し社長室およびAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測、創薬支援AIシステムの開発を推進し、言語解析AIを活用した世界初の医療機器の上市を指揮。ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し、企業のDX推進を支援。新たに、経済安全保障分野においても、有識者や研究者とともに意識改革を提唱し、政府・官公庁・企業に向けた、インテリジェンスに基づくソリューションを展開。ファクトベースアプローチで企業の戦略的意思決定を支援。
自然言語解析分野でのトップカンパニーとして、AIソリューション事業の成長戦略を立案・指揮。
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