中国経済は公式統計より遥かに減速している。失業率の高止まりによって治安悪化が深刻化している。2025年、習近平政権は景気浮揚を図るために、種々の経済政策を発表しており、実施される予定である。しかし、不動産不況の超過など課題が山積している。当面の間、景気が回復する見込みはない。そうしたなかで、トランプ政権2.0が発足され、中国に対する政策が強化されると予想されている。米中対立の激化は必至であり、日本がそれに巻き込まれないために、独自の戦略を構築する必要がある。今回の講演で日本独自戦略のあり方を模索することにする。