中国経済は公式統計より遥かに減速している。失業率の高止まりによって治安悪化が深刻化している。2025年、習近平政権は景気浮揚を図るために、種々の経済政策を発表しており、実施される予定である。しかし、不動産不況の超過など課題が山積している。当面の間、景気が回復する見込みはない。そうしたなかで、トランプ政権2.0が発足され、中国に対する政策が強化されると予想されている。米中対立の激化は必至であり、日本がそれに巻き込まれないために、独自の戦略を構築する必要がある。今回の講演で日本独自戦略のあり方を模索することにする。
◆日時:2025年3月28日(金)15:00~16:00
◆参加条件:企業ご所属の方
※同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。

静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授
柯 隆
中国南京市生まれ
1994年名古屋大学大学院修士(経済学)
同年 長銀総合研究所研究員
1998年富士通総研主任研究員
2006年同主席研究員
2018年東京財団政策研究所主席研究員
兼職:静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授
著書:『中国「強国復権」の条件』(慶応義塾大学出版会、樫山純三賞受賞、2018年)
『ネオ・チャイナリスク研究』(慶応義塾大学出版会、2021年)、『中国不動産バブル』(文芸新書、2024年)
◆モデレーター
株式会社FRONTEO
経済安全保障室 戦略チーム
永田麻紀子
早稲田大学法学部卒業。シティバンクにて、リレーションシップマネジャーとして顧客の資産管理、投資コンサルタント業務を担当。BNPパリバ証券株式会社にて、フィックスドインカム部門で部長代理として法人営業に従事。リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社にて、リテールおよびホールセール業務を経験。
現在、株式会社FRONTEO経済安全保障室 戦略チームにて、主に民間企業を担当し、顧客の経済安全保障上の課題解決や戦略立案をサポートしている。
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