【株式会社インターネットイニシアティブ / 株式会社FRONTEO共催 オンラインセミナー】

日本企業の情報セキュリティ事件・事故は増加傾向にありますが、なかでもランサムウェア（身代金目的のサイバー攻撃）による被害は年々深刻なものとなっています。不特定多数を標的としたものだけでなく、RaaS (Ransomware as a Service)に代表されるように、特定組織を狙ったプロ集団による計画的な犯行が目につきます。「ランサムウェア攻撃＝儲かるビジネス」として商業化され、昔の誘拐ビジネスや企業恐喝を彷彿させる状況となっていますが、「身代金を支払っても、犯罪集団が誠実に対応する保証はない」ということ念頭に対処することが大切です。今回のセミナーでは実務者目線に特化して、ランサムウェア発生時の有事対応について、減額交渉、身代金支払い時のリスク、二次・三次被害の回避、制裁リスク等について過去事例を交えて解説します。

宮岡 泰治 氏
株式会社インターネットイニシアティブ
ビジネスリスクコンサルティング本部
副本部長（プリンシパルコンサルタント）

①クライシスマネジメント、②不正調査、③取締当局対応、④プライバシー保護、⑤コンプライアンスの分野で、これまで25年以上にわたり有事対応、その予防対策を含めた平時対応に従事
第三者委員会や社内調査委員会へのデジタル・フォレンジック調査を多数関与し、これまでに不正首謀者250人以上に摘発型インタビューを実施
米国司法省のDPA(訴追延期合意）対応を主導し、海外拠点のコンプライアンス監査に従事
海外子会社管理やグローバル・ガバナンスの体制構築・運用・改善支援のため、世界20ヵ国以上で現地業務を統括
海外M&Aやサードパーティー選定に関するコンプライアンス・デューデリジェンスにも多数対応
情報漏えいやサイバー攻撃を想定した危機管理模擬訓練を日本政府・企業向けに実施
前職の英系危機管理コンサルティング会社と監査法人では、経営者不正、情報漏えい、産業スパイ、サイバー犯罪、横領、内部不正、贈収賄、ハラスメント、労使紛争、表示偽装、異物混入、知的財産の盗難・侵害・偽造、テロ、誘拐、脅迫、詐欺、自然災害といった有事対応を日本国内外の企業向けに提供
防衛省、日本内部監査協会、日本商工会議所、医薬品企業法務研究会等、講演・執筆活動も多数