【株式会社LegalOn Technologies / FRONTEO共催オンラインセミナー】
ここ最近、かつてないほどの盛り上がりを見せている「AI」ですが、リーガル分野からも熱い視線が向けられています。日々の法務業務から、迅速な対応が求められる訴訟対応や不正調査まで、AIの可能性に大きな期待が寄せられています。本セミナーでは、AIを活用した契約審査関連サービスを提供する株式会社LegalOn Technologiesと、リーガルテックAI事業を祖業とする株式会社FRONTEOが、リーガル分野におけるAIの可能性について語っていきます。
◆パート①株式会社LegalOn Technologies 講演
「日常の契約業務の課題をリーガルテックで解決するには」
▽講演概要
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の広がりを契機に、電子契約が急速に普及しました。そして、現在は電子契約に留まらず、より広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。
本セッションでは、実際の契約業務担当者から収集したアンケートから課題と実態についてご紹介します。また、契約審査における課題を解決するための方法を、「AI契約書審査プラットフォーム LegalForce」の紹介を交えお話します。
◆パート②株式会社FRONTEO 講演
「訴訟・不正調査におけるデジタルフォレンジック及びAI技術の重要性」
▽講演概要
FRONTEOはリーガルテックAI事業を祖業としており、eディスカバリ支援や企業内のデジタルフォレンジック調査(不正調査)、第三者委員会調査を数多く対応してきました。本講演では、こういった対応において、デジタルフォレンジック技術や最新のAI技術を用いた対応事例を交え、企業担当者の方がいざというときの為に留意すべきポイントに関して要点を解説します。
◆日時:2023年4月6日(木)14:00 ~ 15:00
◆利用ツール:Zoom Webinar

奥村 友宏
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law(LL.M.)修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP(New York)、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月株式会社LegalOn Technologies(旧:LegalForce)参画。法務開発部門を統括。

2012年9月FRONTEO入社後、AI導入による業務効率化、付加価値向上へ向けたデータアセスメント、業務コンサルティング、システム設計、導入を担当し銀行、保険、カード、製造業等各種業界でのAI導入を統括。AI及びフォレンジックを活用した日本企業の品質不正調査、不正会計、情報漏えい等への調査支援、また、国際訴訟における証拠開示(eディスカバリ)等へのAIを活用したソリューション提供多数。
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