【アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / FRONTEO共催オンラインセミナー】
ESG(環境・社会・ガバナンス)とサステナビリティを踏まえた企業経営や投資戦略は、「トレンド」から、グローバルな「スタンダード」に発展しつつあります。
投資家は企業価値評価に際してESGをより重要な考慮要素とし、ESGデュー・ディリジェンスを取り入れる一方で、企業にサステナビリティ情報の開示を求める法制度の整備が世界的に進んでいます。日本でも、改訂コーポレートガバナンス・コードでサステナビリティ・ガバナンスへの取組みが明記され、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されるなど、進展は目まぐるしく、法務対応の重要性は益々高まっています。
本セミナーでは、ESG投資と実務対応の重要ポイント、サステナビリティ法務の最新動向と今後の展望について概観します。
【プログラム(予定)】
1. ESG投資のスタンダード化と法務対応
(1) ESG投資の近時のトレンド
(2) 日本のM&A市場とESG投資の拡大
(3) ESG投資と実務上の検討事項
①ESG法務デュー・ディリジェンス
②M&A契約とESG
2. サステナビリティ情報開示の新展開
(1) ESG投資とサステナビリティ情報の開示
(2) 人権デュー・ディリジェンスの新たな展開
3. 今後の実務の展望
◆日時:2023年3月2日(木)15:00 ~ 16:00
◆利用ツール:Zoom Webinar

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
M&A、プライベート・エクイティやスタートアップ投資案件・新規事業開発案件を中心に、企業法務全般について実務的なアドバイスをしています。特に、欧州大手法律事務所のM&A・競争法部門での実務経験があり、近時注目のESG投資・インパクト投資やサステナビリティ法務にも幅広い知見を有しています。
直近の関連する講演として、『ESG投資の最新実務と法務対応』(2022年10月 BUSINESS LAWYERS)』、『スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略』(2022年9月 AMT主催)など。
近時の刊行物として、『目前に迫るサステナビリティ情報の法定開示化と法務対応』(ビジネス法務 2023年2月号)、『スタートアップ法務』(中央経済社(共著))、『(連載)英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』(Business Lawyers)など。
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