【アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】
2010年に日弁連が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を公表して以降、大型の企業不祥事で第三者委員会を設置して調査する実務が定着したものの、近時の企業不祥事の調査では「特別調査委員会」など他の形態の調査委員会が設置されるケースが多く、第三者委員会が設置されるケースが減少傾向にあると思われます。また、第三者委員会については、活動内容がブラックボックス化している一方で請求が高額、調査委員が経営陣から真に独立しているのか疑問、調査スコープが狭すぎて実態解明に至っていないのではないかといった問題点も指摘されているところです。
こうした状況を踏まえ、本Webinarでは、第三者委員会の歴史や現状、さらには、当局や証券取引所、監査法人の第三者委員会に対するスタンスを解説するとともに、今後の第三者委員会実務を展望します。
◆タイトル:近時の企業不祥事の調査と第三者委員会~「第三者委員会」はその役割を終えたのか?~
◆日時:2022年9月15日(木)15:00 ~ 16:00
◆利用ツール:Zoom Webinar
The Legal 500 Asia Pacificの「Risk management and investigations」部門のLeading individualとして2021と2022年に連続して選出されるとともに、2020年11月週刊東洋経済-「依頼したい弁護士」分野別25人にコンプライアンス・第三者委員会の分野で選出されております。
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