バイデン政権下での連邦政府の執行に対する準備は万全でしょうか？バイデン政権では、反トラスト法及びFCPAともに厳格な域外適用を含めた執行方針が明確にされておりますが、コンプライアンス実現に向けた教育研修、体制構築は完了済みでしょうか。トランプ前政権は国内経済最優先を掲げ、反トラスト法の執行はGAFAが中心であり、カルテルの域外執行は2017年以降殆ど実施されず、他方、FCPAは厳格な執行が続いていたものの、政権交替もあり、執行が停滞していましたが、ここへきていずれの執行も再開をされています。本webinarでは、現状を整理するとともに、日本企業にとっての重要な問題点及び対策を解説します。
◆タイトル：摘発再開！！こう備える、バイデン政権下の反トラスト法及びFCPAの政府執行
◆日時：2021年10月21日（木）15:00 ～ 16:00
◆利用ツール：Zoom Webinar
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2021)、Legal 500 (2019-2021)、Who’s Who Legal (2016-2021)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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