Bright!FRONTEO Official Blog

Bright!FRONTEO Official Blog

【4月14日緊急開催!】ロシアのウクライナ侵攻を日本企業はどう捉えるべきか? 「経済安全保障法制の重要ポイントと企業が取るべき対応」

2022年4月6日
【TMI総合法律事務所 / FRONTEO 共催オンラインセミナー】
 
近時、経済安全保障について報道に接しない日はないほど経済安全保障への関心が高まり、企業においても経済安全保障対応が急務となっております。折しも本国会において経済安全保障推進法の審議が進んでおり、今年6月ころまでの成立が見込まれております。経済安全保障関連法の内容を踏まえた、社内規程の整備をはじめとする経済安全保障対応の体制作りや実際の対応ができている企業はまだまだ少ないのが現状です。
今回のセミナーでは、TMI総合法律事務所プラクティスグループ所属の白石和泰弁護士、上野一英弁護士、阿部洸三弁護士より経済安全保障推進法のポイントを解説し、企業が経済安全保障対応をする上で注意しなければならないポイントをお話させていただき、その後、FRONTEOより、経済安全保障対応に資するツールをご紹介し、実際の相談事例についてお話をさせていただきます。最後に、TMI法律事務所の弁護士及びFRONTEOが登壇し、企業の経済安全保障対応に際しての留意点についてディスカッション形式で解説をさせていただきます。
経済安全保障法制のポイントが良く分かる貴重な機会ですので、皆様是非とも奮ってご視聴ください。
 

 


【開催概要】

◆テーマ:緊急開催!ロシアのウクライナ侵攻を日本企業はどう捉えるべきか? 「経済安全保障法制の重要ポイントと企業が取るべき対応」

◆日時:2022年4月14日(木)15:00~16:30
 
◆利用ツール:Zoom Webinar
  
◆参加条件:企業対象
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
 
勉強会の詳細はこちら
 

 
講師

TMI総合法律事務所 パートナー
白石 和泰 弁護士
 
1996年早稲田大学政治経済学部卒業。1998年司法書士試験合格。2003年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。2013年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。2013年9月から2014年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。2014年7月から2015年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)専門員。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。国内・海外紛争対応をはじめ、IT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。著書・セミナー多数。
 
TMI総合法律事務所 パートナー
上野 一英 弁護士
 
2007年慶応大学大学院法務研究科修了。2008年弁護士登録。2014年米国ジョージタウン大学ローセンターLL.M.取得。2014年から2015年まで、WilmerHale法律事務所(ワシントンDCオフィス)に勤務。その後17年まで、経済産業省通商機構部に出向し、通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関(WTO)における紛争解決手続の弁論手続を担当。現在、国際商業会議所(ICC)通商・投資政策委員会メンバー、学習院大学法学部非常勤講師。
専門は、輸出管理、人権DD、投資・情報規制、経済制裁、関税、アンチダンピング等、各国の通商対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争対応(国際仲裁を含む)及び国家間の条約に関する紛争対応等。座談会「経済安全保障とグローバル・リスクマネジメント~分断の時代に必要な企業スタンス~」(第一法規「会社法務A2Z」2022年4月号)等の執筆、講演多数。
 
TMI総合法律事務所 アソシエイト
阿部 洸三 弁護士
 
2007年東京大学法学部、2009年東京大学法科大学院卒業。同年司法試験合格。2010年弁護士登録、2011年TMI総合法律事務所入所。2013年から2017年まで衆議院議員保岡興治事務所に出向、2019年一般社団法人パブリックアフェアーズ協会監事就任、一般社団法人教育情報化推進機構監事就任。
衆議院議員保岡興治事務所に4年10か月間出向し、政策形成や立法プロセスに深く関与した経験を有し、企業のロビイングや政府渉外活動のサポートをしている。IR、半導体、カーボンニュートラル、経済安全保障、フリーランス政策、AI・DX政策などの幅広い政策についてのサポート経験を有する。企業がパブリックセクターと接触をする際に問題となる各種ルール(国家公務員倫理法、政治資金規正法、公職選挙法等)に精通し、アドバイスを提供したり、セミナー講師を務めたりしている。
 
株式会社FRONTEO 取締役/AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
 
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測のなどデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においても候補化合物発見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムの開発を進め、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し企業のDX推進を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。

同じカテゴリの記事

よく見られている記事

ja 日本語
Machine Translation by Google. : close x