【シティユーワ法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】

日本でも頻繁に報道されていますように、米中間の輸出規制その他の経済安全保障規制は年々強化されています。10年前までは日本企業の中国事業において経済安全保障規制に留意する必要は一部の企業を除いてほとんど無かったのですが、近年では、米国の規制が頻繁に強化され、それに呼応して中国の規制も強化されているので、中国事業の投資及び経営判断において、中国及び米国の双方の経済安全保障規制を把握し、アップデートに努めることが必須となっています。本セミナーでは、日本企業が中国事業を展開するにあたって注意すべき中国法上の経済安全保障規制を主に解説するとともに、中国事業で主に問題となる米国の輸出規制についても概要を解説します。
【プログラム】（一部変更する可能性があります）
(1)安全保障についての中国の考え方
(2)貨物・技術の輸出規制
(3)外資による重要産業への投資規制
(4)データの技術移転規制
(5)技術の優位性確保
(6)対中制裁への対抗
(7)反スパイ法
(8)中国事業で主に問題となる米国の輸出規制

粟津 卓郎 弁護士
シティユーワ法律事務所　パートナー 　

①日本企業による中国、ベトナム及びその他のアジア諸国における投資、M&A、知的財産取引及びその他の企業法務、②外国企業の日本における投資、M&A、知的財産取引及びその他の企業法務、③日本及び外国におけるアンチダンピング、相殺関税、輸出入規制、経済安全保障及びその他の通商法問題、④中国大陸、香港及び米国等の海外証券市場における上場案件をそれぞれ多数取り扱っております。