◆タイトル:事例で学ぶ不正調査の留意点 ~法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説~
◆日時:2021年7月21日(水)16:00~17:20
2. 事例を用いた不正調査のポイント
①一般的な不正の兆候
②不正の発覚から初動対応
③調査チームの組成、手続き、公表対応
④調査後の対応
戸田 謙太郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
野﨑 周作
株式会社FRONTEO テクニカルフェロー
東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学特別コース 外部講師
公認不正検査士
デジタルフォレンジックを活用した内部不正調査・監査に関する豊富な知識と経験をもとに、リーガルビジネス全体のオペレーションを中心としたアドバイザリー業務に従事するほか、クレジットカード情報漏洩調査の専門会社P.C.F. FRONTEO(FRONTEOの子会社)の社長を兼任。民間企業および法執行機関向けにデジタルフォレンジックのトレーニングを実施し、多数の調査員を育成するなど、業界発展に寄与する活動も実施。
春田 憲重
税理士法人山田&パートナーズ
海外事業部長/パートナー/代表社員税理士
2000年に現税理士法人山田&パートナーズ入所後、2011年より中国での語学、実務研修を経て、2013年に山田&パートナーズコンサルティング上海総経理に就任。2019年より現職。グレーターチャイナやASEAN地域における税務コンサルティングを強みとし、国際税務、移転価格コンサルティングやタックスヘイブン対策税制コンサルティングでの実績多数。
大井 高志
山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社
亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理 税理士
2013年税理士法人山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応等のコンサルティング業務に従事。
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