米国特許訴訟における注目の話題:訴訟地について 日本企業が取るべき戦略と当事者系レビュー(IPR)の見通し <東京開催>

Perkins Coie LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 10.20
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2017

日時

2017年10月20日(金)14:30~17:30 (14:00より受付開始)

会場

TKP品川カンファレンスセンター Room 6C

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:30~15:00

FRONTEO講演
   株式会社FRONTEO
      ビジネスソリューション本部 吉田 拓史

15:00~17:30

米国特許訴訟における注目の話題:訴訟地について
日本企業が取るべき戦略と当事者系レビュー(IPR)の見通し
   Perkins Coie LLP
     William(Bill)McCabe 弁護士
     Gene Lee 弁護士

    (休憩  16:00 ~ 16:10)

17:30~19:30 近隣のお店にて懇親会(東京・希望者のみ)

  • ※  ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。 
  • ※  逐次通訳付

講演概要

このセミナーでは、日本企業の法的戦略に影響を及ぼす可能性のある米国特許訴訟で注目されている2つの話題を取り上げます。
まず、裁判地(特許訴訟を提起することのできる場所)に関する法律を変更することになったTC Heartland事件における最近の米国最高裁判決、およびこの判例が適用された最近の下級裁判所の判決について論じます。
そして、特許の有効性に挑むことに関するアメリカ合衆国特許商標庁(USPTO)における当事者系レビューおよび他の敵対的手続について論じます。
皆様 お誘い合わせの上 奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

Perkins Coie LLP

Perkins Coieは、米国およびアジアの19のオフィスに1000名以上の弁護士を有する法律事務所で、法人、商業訴訟および知的財産の全般的なサービスをクライアントに提供しています。
当事務所の知的財産業務には、知的財産訴訟、特許および商標の訴追、事後手続き、技術ライセンス、著作権、営業秘密および不当競争に焦点を当てた250名以上の弁護士が関わっており、当事務所のクライアントには、半導体、コンピュータ、モバイル機器、電気通信、ソフトウェア、インターネット、電子商取引、クラウド、ソーシャルメディア、医薬品、医療機器、航空宇宙、消費者製品などの業界で世界をリードするテクノロジー企業の多くが含まれています。
当事務所の知的財産グループには、米国特許商標庁に登録されている135名の専門家と、150名以上の弁護士および25名のPh.D.を有する弁護士を含むエージェントが含まれており、常に世界最大かつ最高の中に位置付けられています。

  • William(Bill)McCabe 弁護士

    William(Bill)McCabeは、特許侵害と営業秘密の取り扱い、ライセンス交付、および再審査に30年近くの経験を有する訴訟担当者です。彼の経験は、電気通信、光学、半導体、ソフトウェア、医療記録、エネルギー、化学工学、エレクトロクロミックを含む様々な業種に及んでおり、ハイテク分野では、符号分割多元接続(CDMA)およびワイファイ技術、暗号化されたボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)、テレコミュニケーションネットワーク用の波長分割多重方式(WDM)で使用される光スイッチなど、重要でハイステークスな訴訟を取り扱っています。IAM 250およびNew York Metro Super Lawyersにより世界有数の特許訴訟担当者の1人として評価されているBillは、「国際特許訴訟」の中の「連邦裁判所およびITCに焦点を当てた国際特許訴訟における効果的な戦略の展開」の章の著者でもあります。

  • Gene Lee 弁護士

    Gene Leeは、米国地方裁判所、国際貿易委員会(ITC)、および特許庁審判部(PTAB)において、24年以上にわたり特許訴訟に専念してきました。彼は経験豊富な先導的立場の弁護士であり、ハイステークスな特許紛争において主要なテクノロジー企業を代理しています。コンピュータシステムやソフトウェア、電気通信および無線通信、化学、医療機器、ビデオゲーム、医薬品、金融サービス、半導体、地球科学などを含む、さまざまな技術を扱う案件に取り組んでおり、Chambers Global、IAM Patent 1000、Managing IPによりその卓越性を評価されています。また、特許法や知的財産権訴訟における最近の動向と重要な問題について定期的に講演、出版、解説などの提供もしています。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

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