2014.06.09 イベント

- 報道関係各位 -

当社代表 守本正宏が、社団法人GBL研究所にて、コンピュータ・フォレンジック技術、手法、活用事例について講演いたしました

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

 米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、5月31日、一橋大学にて、企業法務専門家、弁護士、研究者らが集う、一般社団法人GBL (Global Business Law)研究所主催の研究会にて、講演を行いました。
 
 守本によるGBL研究会においての講演は、今回で2回目であり、前回の2014年度第一回研究会は「日本企業における国際訴訟対策の実情とグローバル化に伴う課題」について行われました。一方、今回は、昨今問題になっているグローバルコンプライアンスに関する問題の一環として、不正調査をテーマに「コンピュータ・フォレンジック技術、手法、活用事例」について講演いたしました。
 
 守本は、内部不正を様々な動機付けによって正当化し、不正を犯す人間の心理や不正行為に至るまでの不審行動のパターンについて述べた上で、不正調査における調査の流れ、基本知識、現場での問題点、事例、予防、監査など当社の実績に基づいた包括的な観点から講演を行いました。さらに、今後の日本企業のグローバル化を背景に、海外企業とのアライアンス等によって起こり得る、内部不正における数々の問題点と具体的な対応策を講じ、効率・精度の高い人工知能を用いた当社のフォレンジック調査ツールや監査ツールを用いた活用事例にも触れ、参加者は熱心に耳を傾けていました。
 
 本講演の内容は、2014年「Business Law Journal (ビジネスロー・ジャーナル)」に掲載予定です。

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【一般社団法人GBL研究所について】
一般社団法人GBL研究所は、筑波大学名誉教授、弁護士、元住友化学法務部長の井原宏代表理事および明治学院大学大学院法務職研究科教授、元伊藤忠商事法務部の河村寛治理事などの有識者によって2009年に設立され、国際的な法務実務家および研究者の育成及び研修、国際的企業活動実務及び国際的紛争解決手段の研究開発、国際的企業活動の普及、啓蒙に力を注いでいる団体です。
 

【UBICについて】

代表取締役社長 守本正宏
住所      東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL      http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2014年3月31日現在)。
 
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