2014.01.23

- 報道関係各位 -

国内最大規模、世界トップクラスのセキュリティと技術を誇る eディスカバリ専用ラボ「DOC」を本社内に開設

海外拠点と24時間“つながり”、さらにスピーディに国際訴訟を戦う日本企業を支援

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手がける株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、近年重要度を増している国際訴訟におけるeディスカバリ(電子証拠開示)に関して、さらにスピーディにクオリティの高いサービスを提供していくため、専用ラボラトリー(データ処理センター)「DOC (Discovery Operation Center)」を本社内に開設いたしました。

UBIC_DOC.jpg

同ラボの最大の特長は
世界の各拠点(東京、米レッドウッドシティ、ニューヨーク、韓国、台湾)を24時間365日、ビデオ会議システムで常時接続
ラボ内のデスク配置を案件別のグループ単位とし、円弧状にしてスタッフ間の意思疎通をスムーズに
大型テレビモニターを設置して世界各地の情報をリアルタイムで共有
――の3点です。

eディスカバリ専用のラボとしては日本最大規模、世界トップレベルのテクノロジーを持つものと自負しております。

訴訟大国アメリカで認められた最先端技術で日本企業を強力支援
当社は2010年3月、eディスカバリ支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)をリリースし、国際訴訟における電子データの証拠保全・調査・分析サービスを展開してきました。2013年5月には、米ナスダック市場に日本企業として14年ぶりに上場。「訴訟大国アメリカ」で高い評価を得ています。
これまでeディスカバリにおけるドキュメントレビューは、多数の弁護士が多額のコストをかけて目視で行ってきました。それに対し当社では、AI応用技術「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」を自社開発し、レビュー作業に投入しています。
これは、熟練弁護士が電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンをAIに教え込ませることで、 解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるもの。データ分析速度は熟練弁護士の約4000倍。精度は90%を超えます。現在、Predictive Codingの自社開発に成功し、実用化しているのは、世界でも当社を含めて2~3社程度。アジア言語に完全対応しているのは当社のみです。
このように、当社はeディスカバリにおけるデータ収集・解析でアジア企業として唯一の実績を持ち、更に今回、海外の各拠点を24時間365日、常時接続する新ラボを設立したことで、世界トップ水準のサービスをよりスピーディに提供いたします。
 
大型モニターで海外各拠点のスタッフ・弁護士とコミュニケーション
 グローバル企業が国際訴訟を戦う際に大きな壁の1つとなるのが、離れたロケーション間でのオペレーションによるタイムロスです。当社ではこれを『U-AXIS (Ultimate Axial Intelligent System)』と名付け、導入することで解消しました。60インチの大型テレビモニターを3台天井に設置し、あらゆる角度から画面を見ながら、世界各地のスタッフ・弁護士らと“隣で一緒に仕事をしているような”感覚でオペレーションを進めることができます。
 
デスクを円弧状に配置してスタッフ同士の話し合いをスムーズに
 ラボ内のデスク配置にも「人間工学」的工夫を凝らしています。エンジニアを3グループに分けて、各グループの「島」を作り、それぞれのデスクを円弧状にレイアウト。中央に小さなミーティングスペースを設け、グループリーダーが立ち、全スタッフが随時コミュニケーションをとりながら仕事を進める事ができます。その周囲には比較的小規模な案件を担当するスタッフが配置されています。
 
eディスカバリの全工程をワンステップで処理、データを国外に持ち出さない
 ディスカバリ作業にあたって最も気を付けなければならないのが情報(データ)の流出です。とくに企業が米国などの海外ベンダーに作業を委託する場合は要注意です。例えば、委託先がクライアントの了解なしに他のベンダーに作業の再委託を行うことがあり、情報漏えいの危険性が出てくることがあります。その点、当社のラボでは、自社開発のeディスカバリ専用ソフト「Lit i View®」により作業の全工程をワンストップで処理可能なため、国外にデータが流れることはありません。
 
情報セキュリティ管理も万全
 大切なクライアントのデータを確実に保持・管理するために、情報セキュリティ面にも十分に対処しています。ラボの入り口には監視カメラを設置、人の出入りは静脈認証で管理し、金属探知機によるチェックも行っています。当社社員でも権限のないものは入室不可であり、入退室時間を制限しています。
 
 当社の強みは、データの収集から抽出・閲覧、さらに法廷での報告書作成までワンストップでサービスを提供できることです。海外各拠点が独自にデータを解析できる能力を持つことは、機動力でライバル企業をリードする大きな武器となります。こうした「競争優位性」を最大限に活かしていくため、当社のラボラトリーの機能向上により、更に質の高いオペレーションサービスを提供してまいります。
 
※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL
http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)。

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