2013.11.28 イベント

- 報道関係各位 -

ACC(Association of Corporate Counsel:コーポレート・カウンセル協会)の年次総会のスポンサーとして参加し、多数の企業内弁護士と交流

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、10月27日から30日にかけてロサンゼルスで開催された、コーポレート・カウンセル(企業内弁護士)の協会であるACC(Association of Corporate Counsel)の年次総会のスポンサーを務め、多数の弁護士との交流を通じて UBIC ブランドの浸透を図りました。

ACCは、コーポレート・カウンセルの法曹協会としては世界最大級であり、今回の年次総会では、米国弁護士が弁護士資格を維持するために必要なプログラムが提供されたと同時に、業界における人脈づくりのための各種イベントが開催されました。このイベントにおいては、100以上の主要法律事務所やリーガルサービスベンダーが、意見交換を通して情報収集する機会が提供されました。会場には米国をはじめ欧州・アジアなどの世界各国から、コーポレート・カウンセルや主要法律事務所および企業法務部の重役クラス、リーガルサービスベンダーなどが一堂に会し、その中で弊社は独自開発したテクノロジーについての最新情報を紹介するブースを出展しました。

ブース内では、弊社の会社紹介やPredictive Coding®技術のほか、先月リリースした自社開発ツールLit i View®の新機能「Central Linkage」(人物相関図)の映像を、大型モニターを通じて情報提供したことでも注目を集め、特に弊社の強みであるクロスボーダーフォレンジック調査能力や、ディスカバリ支援の技術と経験、そしてアジア言語に対応した製品について、多くの来場者から関心を寄せていただきました。

今回の年次総会では、国際的なコンプライアンス問題、データ保護とプライバシー、医療保険制度改革法や営業機密の流出など、グローバル企業が直面する法務問題を中心として、以下のようなセッションが開催されました。

  • In-house Lawyers Who Got into Trouble and How You Can Avoid a Similar Fate
    (『トラブルに巻き込まれた企業内弁護士は、どうすれば同様の状況から逃れることができるか』)
  • A Review of C-suite Ethical Pitfalls
    (『経営幹部を待ち受ける倫理問題の落とし穴』)
  • The Never-ending Battle Against Counterfeits and Pirates – How to Get Ahead
    (『模倣品・海賊版との終わりなき戦い – 先手を打つには』)
  • Fracking and the Environment: What Corporate Counsel Need to Know
    (『フラッキングと環境:企業内弁護士が知っておくべきこと』)
  • Global Cyber Risks: Why Your Entire Legal Department Should Pay Attention
    (『グローバルなサイバーリスク:なぜ法務部全体が注意を払う必要があるのか』)
  • Take Control of Discovery and Review Costs in the Era of Big Data
    (『ビッグデータ時代におけるディスカバリと文書閲覧工程のコスト管理について』)

その他に、ソーシャルメディア関連の法律問題、国際的な証券取引や合併・買収などのテーマでセッションが組まれました。また、政府調査に関するパネルディスカッションでは、カリフォルニア州中央地区のアンドレ・ビロット連邦検事が、捜査当局の視点から、機密保持と秘匿特権における法令遵守について講演を行いました。
このように、企業法務における様々なテーマのセッションが設けられたACCの年次総会は、業界関係者や企業にとって大きな参加意義のあるイベントとなっており、弊社もこの年次総会を通じてコーポレート・カウンセルをはじめとした幅広い業界関係者と交流でき、UBICブランドの浸透を図る貴重な機会を得ることができました。今後も、米国の法曹界や企業法務関係者を対象に、弊社のブランド力向上のための活動を強化してまいります。

ACCについて

ACC(Association of Corporate Counsel)は、情報・教育・人脈づくりの機会などを通じて、企業や組合などといった民間セクターの弁護士に共通する職業上・ビジネス上の関心や利益を高めるための、世界的な法曹協会です。ACCは30年以上の歴史ある協会です。1982年に母体となる「ACCA(the American Corporate Counsel Association:米国企業内弁護士協会)」が設立され、2003年に現在のACCとなりました。
75を超える国における、1万を超える組織で働く3万人以上の弁護士が所属するACCは、弁護士としてだけでなく社会人として成長するうえで必要なリソースの提供と、会員同士を結びつける役目を果たしています。

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL
http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。

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