日本経済新聞 朝刊21面（6月12日付）ならびに日本経済新聞電子版（同）の記事「端末『電子鑑識』50万円から、不正の証拠を復元・解析、データ量膨大、調査負担増（価格は語る）」の中で、FRONTEOのデジタルフォレンジック（電子鑑識）サービスが紹介されました。

電子版記事URL
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89294060R10C25A6QM8000/

FRONTEOは、創業以来20年以上にわたり、独自の技術基盤を活用した日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして1万800件以上の対応実績を有しています。
不正発生時の調査などの有事対応に加え、実効性あるコンプライアンス活動を支援する平時監査ソリューションも展開しており、三大メガバンク全て、および五大証券会社のうち四社が導入するなど金融機関や大手製造業企業で導入されています。

FRONTEOは、今後も自社開発AI「KIBIT（キビット）」を用いて複雑化・高度化する企業・社会のリスクに対応し、お客様の信頼できるパートナーとして多面的な支援を提供してまいります。

■リーガルテックAI事業について　https://legal.fronteo.com/
FRONTEOのリーガルテックAI事業では、eディスカバリ支援とフォレンジック調査を2本の柱とし、平時のリスク対策から有事の調査・対応までをワンストップで提供しています。
データの特定・保全・分析・レビュー・報告書作成に至るまで、法務・セキュリティに精通した専門家とAIの連携により、お客様の課題解決をサポートしています。