株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）の台湾子会社であるFRONTEO Taiwan, Inc.（所在地：台湾台北市、代表：池上 成朝、以下 FRONTEO Taiwan）は、台湾の大企業において、FRONTEOが独自開発した内部不正調査∙監査ソリューション「Lit i View XAMINER」を用いた実証実験を開始することを発表します。

 

　本実証実験は、米国司法省により調査が行われた台湾・韓国・日本企業を含むカルテル案件に際し、FRONTEO Taiwanがサポートを行った企業で、今後のコンプライアンス対策として実施するものです。FRONTEO Taiwanの現地でのオペレーションサポート力、AI解析を含むアジア言語に対するケイパビリティ、訴訟・調査の発生といった有事の対応のみならず平時の不正予兆発見にも有用である点などが評価され、導入に至りました。実証実験では、さらに同企業に対する網羅的かつディフェンシビリティの保たれた監査の活用性を実証します。

 

　国際カルテル案件は、違反があるとみなされた場合の課徴金が1000万ドルを上回ることもあるほか、役員・社員が禁錮刑を受ける可能性や企業イメージの失墜の危険性もあるなど、大きなダメージにつながるため、企業においてその防止は極めて重要です。FRONTEOの提供するAI「KIBIT」搭載の監査システムは、その予兆発見と未然の防止に貢献します。また、米国司法省のコンプライアンスプログラムでも活用され、解析精度と活用効果に対し高い評価を得ています。

 

　FRONTEOは、今後も高品質なAIソリューションの開発とサービスの提供を通じて、企業活動を支援してまいります。

 

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

■Lit i Viewについて　URL：https://legal.fronteo.com/products/e-discovery/
Lit i Viewは、eディスカバリのプロセスフロー（データの処理から文書レビューまで）を網羅するソリューションで、柔軟なワークフローと強力な検索機能、テキスト解析機能を提供しています。アジア言語の文字セットや様々なファイルアプリケーションを正確に識別し処理できるeディスカバリソフトウェアです。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。