株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、取締役／最高技術責任者 CTOである武田秀樹が2022年2月1日付で京都大学大学院法学研究科（附属法政策共同研究センター）の特任教授に就任したことをお知らせします。

FRONTEOでは、2021年8月から京都大学法学研究科（附属法政策共同研究センター）の稲谷龍彦教授と共同で、企業の不正やコンプライアンス違反の兆候を定量的に測定するためのデータセット、測定方法を研究しており、現在ではオープンデータを使って人事を可視化するためのデータセットの構築を行っています。武田はこの共同研究における、FRONTEO側の責任者を務めています。

今回の特任教授就任は、大学内での新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的として、AIを活用した法政策課題に関する実務の知見を持つ武田に対して大学側から要請があったものであり、2022年1月22日から大学院生及び教員を対象者にした講義を開始しました。この講義は、国際訴訟や不正調査の証拠開示における実務でのAIの活用を題材に、自然言語処理を用いた法的課題の解決について議論するもので、来年度末まで行われます。

【京都大学法学研究科（附属法政策共同研究センター）の稲谷龍彦教授のコメント】

「法政策共同研究センターは、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進するべく、2021年4月に京都大学大学院法学研究科に設置されました。このたび、センターではFRONTEO CTOの武田秀樹氏を特任教授としてお迎えし、「自然言語処理人工知能技術を用いた法的課題の解決」に関する共同研究を実施することになりました。

自然言語処理人工知能技術の応用によって、従来定量的・客観的に把握することの難しかった企業内の人的ネットワークや企業文化を可視化することができれば、企業不祥事やコーポレートガバナンスに関する法学の理論研究を大きく進展させることができると共に、コンプライアンス活動に関するデジタル化の社会実装に向けた大きな進捗が期待できます。

また、このような技術を実装するにあたって生じうる、データガバナンスを含む種々の法的課題についても、その解決策を法と技術の双方から検討することにより、デジタル技術の一層の社会的活用への道が開かれると考えています。武田氏との共同研究は、先端的な法政策課題について学際的・国際的研究を行うことで、実践的な法政策構想を提案するというセンターの活動にとって、大変重要な意義を持つものです。」

これらの共同研究や講義は、FRONTEOがこれまで国際訴訟や不正調査などで培ってきた、極めて実践的・実用的な知見を活かして行われるものです。今後も引き続き、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成に貢献し、企業コンプライアンス活動に関するデジタル化の社会実装を加速するサービスの提供を目指してまいります。

■京都大学法学研究科（附属法政策共同研究センター）について

URL: https://cislp.law.kyoto-u.ac.jp/about.html

科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、誰一人取り残さない、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的に、2021年度に設立されました。先端的な法政策課題に挑戦する京都大学法学研究科に附属する本センターは、①文理融合を含む学際的な教育・研究、②国際的な共同研究・発信、及び③研究者と実務家の共同研究･教育等に取り組んでいます。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。