2021.11.02 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、米国法律事務所Crowell & Moring LLP と共催オンラインセミナーを開催

米国特許法の最新動向と日本企業への影響

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は11月4日、大手国際法律事務所Crowell & Moring(本社:米国ワシントンD.C.、チェア:Philip T. Inglima)と共催でオンラインセミナー「米国特許法の最新動向と日本企業への影響」を開催いたします。

 

 本セミナーでは、米国特許法の最近の重要な動向を紹介し、それらが米国でビジネスを展開する日本企業に及ぼす影響を検証します。まず、近年増加傾向にあるNPE(Non-Practicing Entity、特許不実施主体:自らは特許発明を行わない特許権者)による特許訴訟について、テキサス州西部地区連邦地方裁判所のアラン・オルブライト判事による事例に焦点を当てて解説するとともに、ハーグ送達条約の現況と、米国で起訴される日本企業への影響を分析します。さらに、特許の先所有者による標準化機関へのコミットメントに基づく公正・合理的・非差別的なライセンス使用許諾条件に抵触する特許をNPEが主張するケースが増えている状況に注目し、そうした主張に日本企業が対抗するための具体的かつ効果的な方法を示唆します。また、IPR(Inter Partes Review、当事者系レビュー:特許無効手続きの一つ)に関する米国法の最近の動向についても紹介します。

 

【セミナー概要】
日時:2021年11月4日(木)9:30~10:30
形式:オンライン開催(Zoom)
講師:
 Brian Paul Gearing氏(Crowell & Moring LLP パートナー弁護士)
 Michael H. Jacobs氏(Crowell & Moring LLP パートナー弁護士)
 Vlad Lobatchev(FRONTEO USA エンゲージメントマネジメント&データサイエンスディレクター)
モデレーター:
 田中 志穂(FRONTEO USA セールス&マーケティングディヴィジョン ヴァイスプレジデント)
 Brian Moore(FRONTEO USA テクニカルフェロー)
言語:英語
定員:500人
参加条件:法律事務所の方・フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております
概要:
 米国特許法にまつわる重要な動向を解説するとともに、米国でビジネスを展開する日本企業への影響を検証する。
 <トピック>
 - 米国におけるNPE訴訟の増加状況、ハーグ送達条約に関する動向、日本企業が把握しておくべき重要ポイント
 - 国際特許訴訟の事例分析とテクノロジーの役割検証(パネルディスカッション)

 

<参加申し込みはこちら>

 

Brian Paul Gearing弁護士について
Gearing 氏は、Crowell & Moring法律事務所ニューヨークオフィスのパートナー弁護士であり、特許訴訟を専門に取り扱う知的財産グループに所属しています。Gearing 氏は、多様な技術分野に関連する訴訟を数多く手がけており、技術分野では、物質の構造・力学、半導体、ハードディスクの設計・製造、マイクロプロセッサ技術、無線通信、ネットワーク機器・アーキテクチャなどのほか、ブロックチェーンや分散型台帳といった新技術の導入、仮想通貨やブロックチェーンの資産といった革新的な製品の開発などについて豊富な実績があります。Gearing 氏は科学分野の出版物において15件の論文を執筆しているほか、2件の米国特許を取得した発明家でもあります。マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、各種物質の構造・力学の研究に従事しました。学位取得後、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールに進学し、Berkeley Center for Law & Technologyのフェローを務めました。

Michael H. Jacobs弁護士について
Jacobs氏は、当事務所ワシントンDCオフィスの知的財産グループに所属するパートナー弁護士であり、現在同グループの副代表を務めています。専門とする担当分野は、特許、商標、企業秘密、著作権侵害訴訟、特許の発行後手続、知的財産ポートフォリオ管理、特許取得、法的助言の提供、ライセンシングです。Jacobs氏は、豊富な職業上・学術上の経験に基づき、技術分野に対する広汎かつ豊富な知識を有しています。弁護士としては、デジタルおよびアナログの回路やシステム、インターネット用アプリケーションやその他のコンピュータソフトウェア・アプリケーション、無線通信、ポリマー、触媒化学、組織移植、線維芽細胞の有糸分裂誘発、アプタマー、さまざまな機械システムに関する事案に携わっています。ロースクール進学前には、ソナー信号処理、生体信号の処理・計測、コンピュータ断層撮影をはじめとする技術を専門とするエンジニアとして勤務した経験があります。研究業績としては、誘発電位の数学的モデリング、アナログ回路設計および画像処理が挙げられます。


■Crowell & Moring LLPについて
 URL:https://www.crowell.com/
Crowell & Moring LLPは、米国、欧州、中東・アフリカ、アジアにオフィスを持つ国際法律事務所です。訴訟・仲裁、規制・政策、取引・企業法務などの分野にクライアントを有し、フォーチュン500にランキングされる企業の代理も多く務めており、高額訴訟や政府関連の案件の取り扱いによって国際的に認知されています。プロボノ活動や多様性・公平性・インクルージョン推進にも継続的に取り組んでいます。

■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当

Email: pr_contact@fronteo.com

ja 日本語
Machine Translation by Google. : close x