2020.06.12 メディア情報

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米国司法省の「調達共謀対策本部(PCSF)」に関する日本経済新聞の記事に、池上副社長のコメントが掲載されました

2019年11月に米国司法省が設置した「調達共謀対策本部(PCSF)」の働きと最近の動きについて、日本経済新聞が取り上げています。「米国の訴訟制度に詳しい」人としてFRONTEOの池上副社長のコメントも掲載されています。
(※日経電子版は有料記事です)

 

◆日本経済新聞(6/12 朝刊)

コロナ2兆ドル経済対策で警戒――米、政府調達の不正監視、価格つり上げなど摘発(真相深層)

 

◆日本経済新聞電子版(6/12)

米、政府調達の不正監視 コロナ経済対策で警戒https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60253910R10C20A6000000/?n_cid=TPRN0003