2014.06.09 イベント

- 報道関係各位 -

当社代表 守本正宏が、公益社団法人日本外国特派員協会にて共同記者懇談会を開催いたしました

内閣府本府参与で当社のテクノロジー顧問である斎藤ウィリアム氏と講演

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

 米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、5月28日、公益社団法人日本外国特派員協会にて「A Samurai in the Global Era: Innovation Strategies for Protecting Intellectual Property of Nation and Company」と題し、海外メディアを対象とした、記者懇談会を開催いたしました。
 
 記者懇談会には、米、英、独の特派員や、外国特派員協会の関係者など13名が出席し、冒頭で、内閣府本府参与で当社のテクノロジー顧問である、斎藤ウィリアム氏が 「Future Japan」と題し講演いたしました。
 斎藤氏は、世界の日本に対するイメージが、“Japan Bashing (ジャパン バッシング)”から“Japan Missing (ジャパン ミッシング)”へと、時代とともに変容する中、日本において、新たなアイデアや革新的な技術を生み出す必要があると主張しました。また、世界中の様々な革新的な技術トレンドを紹介しながら、ビッグデータ分野においても日本が未だ世界に遅れをとっているということを示唆しました。そして、そのような背景のもと、当社がビッグデータ解析技術を駆使し、具体的な問題解決に導いている最先端企業であると紹介しました。
 
 その後、当社代表の守本より、「日本がどのように自国の知財を守るべきか」ということをテーマに、知財立国としての日本の政策を脅かすものとして、情報漏えいの問題を中心に話を展開いたしました。情報漏えいのパターンや最近の事例などにも触れ、企業を守る手段として行われている内部統制、情報セキュリティ、監査に関する現状について説明し、従来の手法では、情報漏えいの特定がいかに困難であるかを指摘しました。その上で、当社独自の人工知能を用いた新たな技術が、人が通常見落としてしまいがちな情報をも抽出し、営業秘密の特定や監査に大きく貢献できることを伝えました。加えて、当社の人工知能技術は、情報漏えいだけではなく、テロ防止をはじめとした様々な対策に活用が可能であり、国家の安全保障に大きく貢献できることを主張しました。
 記者懇談会終盤には、各国の特派員から、サイバーセキュリティ、知財、TPP、情報保護、情報開示に関する様々な質問が寄せられ、活発な質疑応答がなされました。今後も当社は、日本企業における知的財産や機密情報を守るべく、当社事業に関する海外への理解を促進してまいります。

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             (左から)斎藤ウィリアム氏、当社代表 守本 正宏

【UBICについて】

代表取締役社長 守本正宏
住所      東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL      http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2014年3月31日現在)。
 
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