- 報道関係各位 -
人工知能を駆使した、複雑かつ大容量のデータ(ビッグデータ)解析技術の開発・実行部隊 フォレンジック解析チーム「高度情報解析課」を新設
それに伴い、フォレンジックラボ｢FOC｣も新規リニューアル
株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
（東証マザーズ コード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、このたび「高度情報解析課」を新設し、当社の最先端技術をさらに効果的に活かすことのできる体制を構築いたしました。それに伴い、本社内にあるフォレンジック専用ラボラトリーを大幅リニューアル、「FOC（Forensics Operation Center）」と名づけ、5月1日より稼働いたします。
Forensics Operation Center
Forensics Operation Center
「高度情報解析課」を新設し、フォレンジック解析チームの体制を新たに整えることで、当社の最先端技術をさらに活かすことのできる環境を構築いたしました。「高度情報解析課」では、人工知能応用技術やビッグデータ解析技術を駆使した、フォレンジック調査を担い、調査解析のニーズを最前線の現場で把握し、改善点やより効果的な活用法を開発チームに即座に伝え、開発に反映します。この新体制により、現場と開発チームが一体となって技術の向上を図り、より高度な情報解析サービスを提供してまいります。
当社では、多くの事件への支援実績を生かし、サイバー犯罪対策の法執行機関を対象に、調査に必要な手法を提供してきました。日本でデジタル・フォレンジック製品を法執行機関に提供している会社は数社しかありません。なかでも当社はパイオニアとして業界標準を確立してきただけではなく、人工知能応用技術とアジア言語の解析において、競合企業を大きくリードしています。
フォレンジック・ツールの解析ソフトは、米国などの海外製が主流で、その大半は日本語などの2バイト文字の対応において実用レベルに至っていません。さらに、フォレンジック調査において鍵となるのが「膨大なデータの中から、限られた時間の中で対象データを探すことができるか」です。調査を依頼するクライアントは常に時間との戦いを強いられています。調査が長引くほど被害は増大し、ブランドや信用性等の企業価値が損なわれる危険性が高まります。ところが、調査作業は極めて複雑で、キーワード検索などの既存技術だけでは重要な情報を見つけ出すことができず、最終的に調査士の“カン”に頼らなければならないことが多々あります。調査士という人材が限られているうえ、経験豊富な調査士であっても、データが大量であれば長時間作業による疲労のため、迅速性・正確性が落ちてしまいます。さらに、莫大な工数がかかり、費用が膨大になってしまうのです。
こうした壁を乗り越えるために当社が開発したのが「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」と呼ばれる人工知能応用技術です。これはドキュメントレビューにおいて、ベテラン調査士が電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンを人工知能に教え込ませることで、解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるというもの。高度情報解析課調査士の優秀なアシスタントとなり、文章を重要度順に自動で並べ替えます。分析速度は熟練調査士の約4000倍。精度は90％を超えます。現在、同技術を用いてデータ解析を行っているのは、世界でも当社を含めて数社しかなく、アジア言語に完全対応しているのは当社だけです。ロシア語など調査対象データのさらなる多言語化にも対応しています。
これらの技術を駆使し、当社は世界で話題となるような調査案件に日々従事しています。調査士と開発チームが現場で必要とされる機能を即座に実現し、「次の日から使用できる」ほどの柔軟な体制を構築することで、より迅速な調査の実現を目指しています。
フォレンジック専用ラボ「FOC(Forensics Operation Center)」について
こうした迅速性に対応するために、「高度情報解析課」の新設とあわせ、フォレンジックラボを大幅リニューアルしました。ここでは解析作業だけでなく、調査士が新たな高度解析技術を開発するための機能性を重視し、よりクリエイティブな発想ができる環境を整えました。
2020年東京五輪に向けた国を挙げてのセキュリティ対策、そして2016年に予定されているサミット（主要国首脳会議）警備など、今後日本国内においてもデジタル・フォレンジックのあり方が今まで以上にクローズアップされます。こうした世の中のニーズに十分応えることができるよう、当社ではさらに高度情報解析課による調査技術開発を充実させてまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長 守本正宏
住所 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年12月31日現在）。